日本シイエムケイ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,048億65百万円に対して97億４百万円増加し、1,145億70百万円となりました。これは主に現金及び預金が77億16百万円、有形固定資産が36億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末の503億98百万円に対して53億92百万円増加し、557億90百万円となりました。これは主に長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加し、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末の544億66百万円に対して43億12百万円増加し、587億79百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇は継続し、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。

　当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、連結売上高は838億40百万円（前年同期比2.9％の増収）となりました。

　利益面につきましては、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益は26億５百万円（前年同期比13.7％の減益）となりました。また、営業利益の減少などにより、経常利益は26億22百万円（前年同期比20.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（前年同期比43.0％の減益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (日本)

　国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は477億38百万円（前年同期比1.4％の減収）となりました。

　利益面では、売上高の減少の影響などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は５億円（前年同期比77.9％の減益）となりました。

 (中国)

　中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は187億２百万円（前年同期比16.4％の増収）となりました。

　利益面では、売上高の増加の影響に加え、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響などにより、セグメント利益は16億70百万円（前年同期比136.5％の増益）となりました。

 (東南アジア)

　タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は133億16百万円（前年同期比0.3％の増収）となりました。

　利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響などにより、セグメント利益は12億86百万円（前年同期比19.5％の増益）となりました。

 (欧米)

　欧州、米国共に、自動車販売台数が回復しつつあり、車載向けの販売が増加し、売上高は40億83百万円（前年同期比9.5％の増収）となり、セグメント利益は１億90百万円（前年同期比32.3％の増益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の158億79百万円に対して77億16百万円増加し、235億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、62億45百万円(前連結会計年度は24億76百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費47億52百万円、売上債権の減少額45億69百万円による資金の増加、仕入債務の減少額39億62百万円による資金の減少などによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、65億98百万円(前連結会計年度は61億７百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出67億44百万円による資金の減少などによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、69億６百万円(前連結会計年度は15億74百万円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入234億90百万円、長期借入れによる収入210億円による資金の増加、短期借入金の返済による支出315億46百万円、長期借入金の返済による支出75億17百万円による資金の減少などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注）当連結会計年度の株式会社ネクスティエレクトロニクスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

 (資産の部)

　当連結会計年度末における総資産は1,145億70百万円(前年同期比9.3％の増加)となりました。流動資産は616億52百万円(前年同期比10.8％の増加)、固定資産は528億60百万円(前年同期比7.4％の増加)、繰延資産は56百万円(前年同期比59.5％の増加)となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が77億16百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が36億35百万円増加したことなどによるものであります。

 (負債の部)

　当連結会計年度末の負債合計は557億90百万円(前年同期比10.7％の増加)となりました。流動負債は269億36百万円(前年同期比19.9％の減少)、固定負債は288億53百万円(前年同期比72.1％の増加)となりました。

　流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

 (純資産の部)

　当連結会計年度末の純資産合計は587億79百万円(前年同期比7.9％の増加)となりました。

　純資産合計の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、１株当たりの純資産額は960円６銭(前年同期は890円55銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.65ポイント下がり、49.62％となりました。

ｂ．経営成績

 (売上高)

　当連結会計年度の売上高は、838億40百万円(前年同期比2.9％の増収)となりました。半導体不足やサプライチェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりましたが、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、車載向け売上高が増収となりました。

 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

　売上原価は、712億７百万円(前年同期比2.9％の増加)となりました。

　売上総利益は、126億33百万円(前年同期比2.8％の増加)となり、売上総利益率は15.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、100億27百万円(前年同期比8.2％の増加)となりました。

　この結果、営業利益は26億５百万円(前年同期比13.7％の減少)となり、営業利益率は3.1％となりました。

 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益は、26億22百万円(前年同期比20.6％の減少)となり、経常利益率は3.1％となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、15億88百万円(前年同期比43.0％の減少)となりました。

　１株当たりの当期純利益は26円83銭となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 (資本の財源及び資金の流動性について)

a．資金調達の基本方針

　当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

b．資金調達

　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比81億49百万円増加し、380億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比77億16百万円増加し、235億96百万円となりました。

ｃ．流動性の確保

　当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当連結会計年度においては、売上高838億円、営業利益26億円、営業利益率3.1％、ROE2.9％となりました。期初の計画に対しては、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、売上高は達成したものの、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益及び営業利益率、ROEについては計画値を下回りました。

　当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは第１次中期経営計画の骨子である収益基盤の確立と次なる成長への仕込みに向けて、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への仕込みと事業化加速を進めて参ります。

　次期の連結業績につきましては、売上高850億円、営業利益27億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を予想しております。

　また、2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画における目標数値については、その実現に向けた活動を通じて、更なる企業価値向上を目指すべく、2022年10月よりタイの新工場建設に着手いたしました。なお、中期経営計画に関しては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」にも記載しております。