E01959 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、景況感の悪化など一部に停滞感が生じていることや、米国の通商政策の影響によるインフレーションや景気後退懸念、継続的な物価上昇や為替変動などを注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、中国及び欧州経済の停滞や、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、一部地域においては自動車需要回復の兆しが
見られるものの、需要低迷が継続している地域もあり、受注は引き続き低調に推移しております。
当社グループは、日系主要顧客向けの販売は順調に推移し、欧州市場の停滞による外資主要顧客向けの販売の減少が緩和したことなどにより、当中間連結会計期間における連結売上高は472億12百万円（前年同期比2.0％の増収）となりました。
利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ工場における生産システムの更新に伴う対応により、生産工場の稼働率が低調に推移したことなどの影響により、当中間連結会計期間の営業利益は４億48百万円（前年同期比74.6％の減益）となりました。
営業外収益では、前期は主にタイ子会社向け外貨建グループ内貸付金の為替影響が円対タイバーツで6.0％下落となり為替差益は19億60百万円を計上しましたが、今期は円対タイバーツで4.7％と下落幅が縮小したことや円対ユーロの大幅な下落によるグループ内外貨建債務の為替差益の減少により、当中間連結会計期間の為替差益は７億61百万円となりました。
このため、当中間連結会計期間の経常利益は10億92百万円（前年同期比70.9％の減益）となりました。
特別利益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却に伴い、投資有価証券売却益を12億４百万円計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は14億92百万円（前年同期比42.5％の減益）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は288億59百万円（前年同
期比5.8％の増収）となりました。
利益面では、プロダクトミックスの変化に伴う高付加価値製品の減少や為替影響では円対米ドルの上昇により、セグメント利益は７億24百万円（前年同期比31.1％の減益）となりました。
(中国)
中国市場全体における自動車メーカーの販売は対前年比で伸長しているものの、一部のメーカーでは依然として厳しい販売状況が続いていることなどの影響により、車載向けの販売が減少し、売上高は82億76百万円（前年同期比10.4％の減収）となりました。
利益面では、前年度に実施した生産設備の合理化や中国２工場の経営の一体化による生産性向上の進展により、セグメント利益は10億95百万円（前年同期比76.3％の増益）となりました。
(東南アジア)
欧州市場の停滞による外資主要顧客向けの販売が減少したことなどにより、車載向けの販売は減少したものの、
家電の販売が増加したことなどにより、売上高は81億54百万円（前年同期比10.6％の増収）となりました。
利益面では、タイ工場の生産能力拡大に対応するため更新した生産システムの立ち上げ過程において調整が必要
となり生産に遅れが生じたこと、また、タイの第三工場の立上費用や品質管理体制の強化に向けた対応費用の増加により、売上と利益は低調に推移し、セグメント損失は10億35百万円（前年同期は４億41百万円のセグメント利益）となりました。
(欧米)
欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は19億21百万円（前年同期比19.4％の減収）となりました。
セグメント利益は車載向けの販売減少により、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比28.3％の減益）となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、559億８百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、主に長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより、現金及び預金が68億75百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、834億80百万円となりました。これは、円に対して米ドル・タイバーツは前期に対して小幅な通貨安にとどまるなどの為替影響により、有形固定資産が19億49百万円減少したこと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却により、投資有価証券が７億９百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、1,394億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、331億48百万円となりました。これは、主に１年内償還予定の社債の償還により、７億73百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、298億５百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済により、35億82百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、629億53百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、764億56百万円となりました。これは、主に円安による為替の影響により為替換算調整勘定が46億42百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて68億75百万円減少し、153億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、24億23百万円(前年同期は57億26百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益21億37百万円と減価償却費29億90百万円による資金の増加によるものと、増収に伴う売上債権の増加によって17億15百万円の資金の減少と保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券売却益を投資活動によるキャッシュ・フローへ組み替えたことによる12億４百万円の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、42億68百万円(前年同期は111億83百万円の減少)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による有形固定資産の取得による支出48億２百万円による減少の一方で、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却による収入７億81百万円により資金の減少を圧縮しました。
（フリーキャッシュフロー※）
営業活動及び投資活動による資金の減少は、18億45百万円(前年同期は54億57百万円の減少)となり、対前年同期で36億12百万円改善しました。
※フリーキャッシュフロー=営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、43億４百万円(前年同期は13億63百万円の減少)となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出28億19百万円と配当金の支払額14億22百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。