E01952 Japan GAAP
前期
413.1億 円
前期比
93.0%
株価
756 (04/23)
発行済株式数
36,196,968
EPS(実績)
88.65 円
PER(実績)
8.53 倍
前期
585.0万 円
前期比
101.8%
平均年齢(勤続年数)
44.5歳(20.7年)
従業員数
662人(連結:3,350人)
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社(以下当社グループという)により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。
当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。
[水晶製品事業] |
当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子(東莞)有限公司、加高電子(深圳)有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。 海外での販売は主に大真空(香港)有限公司等6社の販売子会社が行っております。 |
事業の主な系統図は以下のとおりです。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、各国のインフレ進行に対する金融政策などにより、景気には減速感が見られました。当該年度において、為替相場の変動に加え、半導体不足の長期化、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスク問題など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
ICT(情報通信技術)や自動車を含むエレクトロニクスマーケットにおきましては、景気停滞に加え、テレワーク/巣ごもり需要にピークアウト感が見られ通信、民生市場を中心に需要が低迷、車載市場ではADAS(先進運転支援システム)の普及や電装化は進展しましたが半導体不足の影響が顕在化するなど、マーケット全体として低調に推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループでは今後の成長を担うフォトリソ製品を中心とする生産設備の増強や基幹システムの再構築など引き続き成長のための投資を行いました。また、今後の注力市場であるインドで開催された「electronica India 2022」やドイツで開催された「electronica 2022」に出展し、当社オリジナル製品である「Arkh(アーク)シリーズ」や「モールドタイプ水晶発振器」を紹介することで多方面から注目を集めました。
さらに、当社がコアテクノロジーと位置づける水晶ウエハの大判化に向け、世界最大となる6inchウエハ用人口水晶の引き上げに世界で初めて成功しました。水晶ウエハが大きくなればなるほど、同じ工数で水晶チップの取れ数は大幅に増加し、さらなる企業競争力の強化に繋がります。今後も6inchウエハの量産展開やさらなる大型原石の育成に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度におきまして、ADASの進展などにより車載向けの販売は増加しましたが、通信分野では中国スマホや通信モジュール向けの製品が低調に推移し、民生分野ではテレワーク/巣ごもり重要がピークアウトしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,304百万円増加し、83,622百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、40,439百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,951百万円増加し、43,182百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は38,430百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は4,210百万円(前年同期比19.0%減)、経常利益は5,106百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,208百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は8,134百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は2,780百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
北米は、売上高は1,755百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比88.9%減)となりました。
欧州は、売上高は3,654百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
中国は、売上高は13,042百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は538百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
台湾は、売上高は9,066百万円(前年同期比20.1%減)、セグメント利益は658百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
アジアは、売上高は2,777百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は220百万円(前年同期比136.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、当連結会計年度末には18,437百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は5,859百万円(前期比2,903百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,127百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は6,524百万円(前期比1,348百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,808百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は1,298百万円(前期比915百万円増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,687百万円、長期借入れによる収入10,575百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
日本(千円) |
16,505,052 |
△6.5 |
中国(千円) |
5,553,574 |
33.8 |
台湾(千円) |
7,883,622 |
△41.0 |
アジア(千円) |
7,771,566 |
11.9 |
合計(千円) |
37,713,817 |
△10.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (%) |
日本 |
7,168,926 |
△17.8 |
1,799,465 |
△35.4 |
北米 |
1,692,525 |
2.6 |
424,226 |
6.1 |
欧州 |
3,043,561 |
△17.7 |
633,250 |
△45.0 |
中国 |
9,859,850 |
△32.7 |
2,195,944 |
△52.4 |
台湾 |
9,592,371 |
△26.3 |
3,175,798 |
28.6 |
アジア |
2,354,088 |
△18.8 |
883,792 |
△19.6 |
合計 |
33,711,323 |
△24.4 |
9,112,477 |
△27.2 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
日本(千円) |
8,134,899 |
△1.3 |
北米(千円) |
1,755,999 |
17.2 |
欧州(千円) |
3,654,095 |
16.0 |
中国(千円) |
13,042,475 |
△11.7 |
台湾(千円) |
9,066,248 |
△20.1 |
アジア(千円) |
2,777,236 |
21.1 |
合計(千円) |
38,430,954 |
△7.0 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は83,622百万円であり、前連結会計年度末と比較して2,304百万円増加しております。これは建設仮勘定の増加などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は40,439百万円であり、前連結会計年度末と比較して646百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は43,182百万円であり、前連結会計年度末と比較して2,951百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加などによるものであります。
これらにより自己資本比率は2.2ポイント増加して、42.9%となりました。
b.経営成績
(売上高)
ADAS(先進運転支援システム)の進展などにより車載向けの販売は増加しましたが、通信分野では中国スマホや通信モジュール向けの製品が低調に推移し、民生分野ではテレワーク/巣ごもり需要がピークアウトしたことから、売上高は前連結会計年度に比べ7.0%減少の38,430百万円となりました。そのうち、国内売上高は5,918百万円、海外売上高は32,512百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高が減少したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ7.9%減少の26,788百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与の増加などにより前連結会計年度に比べ5.7%増加の7,432百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益809百万円を営業外収益に計上したことなどにより3,208百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本国内におきましては、情報機器関連などが前年を下回り、売上高は8,134百万円と前年同期と比べ103百万円(1.3%減)の減収となりましたが、為替変動を含む価格是正効果などにより、セグメント利益(営業利益)は2,780百万円と前年同期と比べ627百万円(29.1%増)の増益となりました。
(北米)
北米におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,755百万円と前年同期と比べ257百万円(17.2%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は2百万円と前年同期と比べ18百万円(88.9%減)の減益となりました。
(欧州)
欧州におきましては、産業、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は3,654百万円と前年同期と比べ503百万円(16.0%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は52百万円と前年同期と比べ6百万円(11.6%減)の減益となりました。
(中国)
中国におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は13,042百万円と前年同期と比べ1,730百万円(11.7%減)の減収となりましたが、高付加価値品の増産などにより、セグメント利益(営業利益)は538百万円と前年同期と比べ67百万円(14.3%増)の増益となりました。
(台湾)
台湾におきましては、通信向けや情報機器関連などの販売が減少し、売上高は9,066百万円と前年同期と比べ2,286百万円(20.1%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は658百万円と前年同期と比べ1,991百万円(75.2%減)の減益となりました。
(アジア)
その他アジアにおきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は2,777百万円と前年同期と比べ483百万円(21.1%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は220百万円と前年同期と比べ127百万円(136.4%増)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、下記のとおりです。
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率(DEレシオ)」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率については「株主資本利益率(ROE)」を、企業価値を高める目的として「投下資本利益率(ROIC)」を向上させることを目指してまいります。また、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の改善をさらに推進するとともに手元資金の活用などによりキャッシュ・フローの最大化と資金効率の改善を強化いたします。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループの製品製造のための生産設備及び建物の購入等になります。
c.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、また、長期経営計画の基盤整備となる第1中期経営計画の実現を可能にするための成長投資実行については、銀行借入または資本市場からの調達も検討し、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。