E01952 Japan GAAP
前期
384.3億 円
前期比
102.4%
株価
788 (07/16)
発行済株式数
36,196,968
EPS(実績)
51.83 円
PER(実績)
15.20 倍
前期
595.5万 円
前期比
98.8%
平均年齢(勤続年数)
44.3歳(20.0年)
従業員数
660人(連結:3,278人)
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社(以下当社グループという)により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
[水晶製品事業] |
当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子(東莞)有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。 海外での販売は主に大真空(香港)有限公司等6社の販売子会社が行っております。 |
事業の主な系統図は以下のとおりです。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、インフレによる物価高騰や政策金利上昇などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。
当社グループを取り巻く環境としては、産業分野は設備投資の低迷による調整が顕在化し、民生分野はPC向けを中心に回復基調にあるものの低調に推移しました。一方、通信分野は中国スマホ向けが回復傾向となりました。また、車載分野は半導体不足の解消により自動車の生産台数が回復し、堅調に推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループでは今後の成長を担うフォトリソ製品を中心とする生産設備の増強や基幹システムの刷新など引き続き成長に向けた投資を行いました。さらに、中国で開催された「electronica China 2023」に出展し、コアテクノロジーである人工水晶大型化/水晶ウエハ大判化の取り組みや、オリジナル製品である「Arkh(アーク)シリーズ」、「モールドタイプ水晶発振器」を紹介し、多方面から注目を集めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,442百万円増加し、91,064百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,576百万円増加し、44,016百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加し、47,048百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は39,343百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は2,135百万円(前年同期比49.3%減)、経常利益は3,192百万円(前年同期比37.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,876百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は7,781百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は116百万円(前年同期比95.8%減)となりました。
北米は、売上高は2,405百万円(前年同期比37.0%増)、セグメント利益は16百万円(前年同期比632.7%増)となりました。
欧州は、売上高は3,833百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比60.5%減)となりました。
中国は、売上高は12,300百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント損失は55百万円(前年同期はセグメント利益538百万円)となりました。
台湾は、売上高は10,342百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は1,086百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
アジアは、売上高は2,680百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は493百万円(前年同期比123.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ5,917百万円増加し、当連結会計年度末には24,355百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は8,243百万円(前期比2,383百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,123百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は3,994百万円(前期比2,530百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,498百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は1,104百万円(前期比194百万円減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10,085百万円、長期借入れによる収入12,880百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
前年同期比(%) |
日本(千円) |
14,351,266 |
△13.0 |
中国(千円) |
4,915,603 |
△11.5 |
台湾(千円) |
9,713,281 |
23.2 |
アジア(千円) |
8,411,713 |
8.2 |
合計(千円) |
37,391,865 |
△0.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (%) |
日本 |
7,429,934 |
3.6 |
1,453,542 |
△19.2 |
北米 |
2,380,056 |
40.6 |
431,253 |
1.7 |
欧州 |
3,611,623 |
18.7 |
483,586 |
△23.6 |
中国 |
12,373,337 |
25.5 |
2,371,508 |
8.0 |
台湾 |
11,756,543 |
22.6 |
4,791,486 |
50.9 |
アジア |
2,427,470 |
3.1 |
724,748 |
△18.0 |
合計 |
39,978,965 |
18.6 |
10,256,126 |
12.6 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
前年同期比(%) |
日本(千円) |
7,781,320 |
△4.3 |
北米(千円) |
2,405,202 |
37.0 |
欧州(千円) |
3,833,725 |
4.9 |
中国(千円) |
12,300,895 |
△5.7 |
台湾(千円) |
10,342,263 |
14.1 |
アジア(千円) |
2,680,269 |
△3.5 |
合計(千円) |
39,343,676 |
2.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は91,064百万円であり、前連結会計年度末と比較して7,442百万円増加しております。これは現金及び預金の増加などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は44,016百万円であり、前連結会計年度末と比較して3,576百万円増加しております。これは主に借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は47,048百万円であり、前連結会計年度末と比較して3,865百万円増加しております。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加などによるものであります。
これらにより自己資本比率は0.4ポイント減少して、42.5%となりました。
b.経営成績
(売上高)
産業分野は設備投資の低迷による調整が顕在化しましたが、民生分野はPC向けを中心に回復基調にあるものの低調に推移しました。一方、通信分野は中国スマホ向けが回復傾向となりました。また、車載分野は半導体不足の解消により自動車の生産台数が回復し、堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ2.4%増加の39,343百万円となりました。そのうち、国内売上高は5,045百万円、海外売上高は34,298百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高が増加したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ10.3%増加の29,554百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与の増加などにより前連結会計年度に比べ3.0%増加の7,653百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益1,295百万円を営業外収益に計上し、投資有価証券売却益988百万円を特別利益に計上したことなどにより1,876百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本国内におきましては、産業向けなどが前年を下回り、売上高は7,781百万円と前年同期と比べ353百万円(4.3%減)の減収となりました。また、減収に加え、価格変動や稼動低下などにより、セグメント利益(営業利益)は116百万円と前年同期と比べ2,664百万円(95.8%減)の減益となりました。
(北米)
北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は2,405百万円と前年同期と比べ649百万円(37.0%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は16百万円と前年同期と比べ14百万円(632.7%増)の増益となりました。
(欧州)
欧州におきましては、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は3,833百万円と前年同期と比べ179百万円(4.9%増)の増収となりましたが、人員増などにより固定費が増加し、セグメント利益(営業利益)は20百万円と前年同期と比べ31百万円(60.5%減)の減益となりました。
(中国)
中国におきましては、民生、産業向けなどが前年を下回り、売上高は12,300百万円と前年同期と比べ741百万円(5.7%減)の減収となりました。また、減収に加え価格変動や稼動低下などにより、セグメント損失(営業損失)は55百万円と前年同期と比べ594百万円(前年同期はセグメント利益538百万円)の減益となりました。
(台湾)
台湾におきましては、通信向けなどの販売が増加し、売上高は10,342百万円と前年同期と比べ1,276百万円(14.1%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,086百万円と前年同期と比べ427百万円(64.9%増)の増益となりました。
(アジア)
その他アジアにおきましては、民生、通信向けなどの販売が減少し、売上高は2,680百万円と前年同期と比べ96百万円(3.5%減)の減収となりましたが、高付加価値製品の増産などにより、セグメント利益(営業利益)は493百万円と前年同期と比べ272百万円(123.5%増)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、下記のとおりです。
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率(DEレシオ)」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率については「株主資本利益率(ROE)」を、企業価値を高める目的として「投下資本利益率(ROIC)」を向上させることを目指してまいります。また、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の改善をさらに推進するとともに手元資金の活用などによりキャッシュ・フローの最大化と資金効率の改善を強化いたします。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループの製品製造のための生産設備及び建物の購入等になります。
c.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、また、長期経営計画の基盤確立となる第二中期経営計画の実現を可能にするための成長投資実行については、銀行借入又は資本市場からの調達も検討し、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。