E01954 Japan GAAP
前期
140.9億 円
前期比
111.2%
株価
619 (05/02)
発行済株式数
9,000,000
EPS(実績)
46.73 円
PER(実績)
13.25 倍
前期
576.7万 円
前期比
91.1%
平均年齢(勤続年数)
44.9歳(21.8年)
従業員数
309人(連結:501人)
当社グループは、当社及び子会社3社(連結子会社1社)により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。
なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年1月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49%出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。(出資比率49%→99.9%、現在休業中)
また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
精密部品製造及びユニット加工事業(当社及び連結子会社)
主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。
当社グループの系統図は次の通りであります。
※画像省略しています。
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な半導体供給不足による生産調整や、ロシアのウクライナ侵攻による大幅な原料価格の高騰で、自動車産業に限らずすべての産業に甚大な影響を及ぼしました。
このような環境下ではありましたが、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、半導体不足が徐々に解消され始めた第3、第4四半期には受注が回復し、当初の計画通りの業績を維持することができました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は156億7千4百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は4億9千4百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は5億6千8百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億2千万円(前年同期比23.4%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
a. 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は115億7千2百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
b. 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は19億8千3百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
c. デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は12億6千万円(前年同期比8.9%増)となりました。
d. 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は3億3千7百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
e. その他の製品
その他の製品の売上高は5億2千万円(前年同期比26%増)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は205億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億7千1百万円増加しました。このうち流動資産は146億7千7百万円となり、11億1千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が4億4千3百万円、売掛金が4億4千6百万円、電子記録債権3億1百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は58億2千4百万円となり、1億5千4百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加1億3千4百万円と投資有価証券1億1千1百万円の増加によるものであります。
負債は60億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億6千6百万円増加しました。流動負債は51億1千5百万円となり、8億1千7百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億9千7百万円、電子記録債務が3億4千9百万円増加しましたが、賞与引当金が8千5百万円減少したことなどによるものです。固定負債は9億5千4百万円となり、4千9百万円増加しました。
純資産は144億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億5百万円増加しました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、46億5千万円となり前連結会計年度末と比べ4億4千3百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、11億2千9百万円の収入で、前年同期と比べ6億9千4百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億7千1百万円に、減価償却費6億6千2百万円の計上や仕入債務の増加7億2千4百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加8億4百万円や法人税等の支払額1億5千7百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、4億9千6百万円の支出で、前年同期と比べ9千3百万円支出額が減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入40億円などによる資金の増加と、有価証券の取得による支出40億円、有形固定資産の取得による支出4億8千3百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2億円の支出で、前年同期と比べ7千5百万円支出額が増加しました。これは主に、配当金の支払1億1千7百万円、自己株式の取得による支出7千2百万円などによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比 (%) |
精密部品製造及びユニット加工事業(千円) |
16,870,300 |
11.6 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。
セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (%) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (%) |
精密部品製造及びユニット加工事業(千円) |
18,017,675 |
8.9 |
7,386,805 |
17.5 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比 (%) |
精密部品製造及びユニット加工事業(千円) |
15,674,769 |
11.2 |
(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
㈱デンソー |
2,660,318 |
18.9 |
2,121,204 |
13.5 |
大崎電気工業㈱ |
1,142,389 |
8.1 |
1,600,418 |
10.2 |
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。
製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認
識しております。
また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。
b. 棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
c. 繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。
紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
a. 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ15億8千1百万円(対前年同期比11.2%増)増加の156億7千4百万円となりました。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品を含み、ほぼすべての製品売上が増加したことによるものです。
b. 営業損益
営業利益は4億9千4百万円(対前年同期比17.4%減)となりました。売上高の増加に対して売上総利益(当連結会計年度18億7千1百万円、前年同期19億5千5百万円)は減少となりました。売上原価(当連結会計年度138億2百万円、前年同期121億3千7百万円)の増加が減収要因となりました。
c. 営業外損益
営業外収益は7千9百万円(前年同期は1億2千5百万円)、営業外費用は4百万円(前年同期は5百万円)となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金2千1百万円、受取賃貸料1千8百万円、為替差益1千2百万円などによるものであります。その結果、経常利益は5億6千8百万円(対前年同期比20.9%減)となりました。
d. 特別損益
特別利益は1千4百万円(前年同期は1千4百万円)、特別損失は1千1百万円(前年同期は8百万円)となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は4億2千万円(対前年同期比23.4%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
b. 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額6億9千9百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。