E01954 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の新大統領による強烈な保護関税政策の発令により経済状況は悪化すると保守的に見込んでおりましたが、実際はメーカーの努力により影響は小さくなりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力事業である自動車関連製品は米国でのＥＶ補助金の停止により、各社ＥＶ戦略に大きな影響を受けましたが、当社はハイブリッド車の受注が好調であり、売上はほぼ計画通りとなりました。損益は前期受注した新製品の立ち上げロス等があり、前期比減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は85億９千１百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益２億５千１百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益２億８千８百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億８千７百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は63億４千８百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は８億９千３百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は９億３千９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億４千６百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は２億６千３百万円（前年同期比36.3％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は220億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千４百万円増加しました。流動資産は145億９千９百万円となり、５億４千４百万円減少しました。これは主に、電子記録債権が１億３千２百万円、仕掛品が２億３百万円増加しましたが、現金及び預金が３億１千７百万円、有価証券が５億１百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は74億６千５百万円となり、５億６千８百万円増加しました。
負債は63億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１千７百万円減少しました。流動負債は52億７千４百万円となり、１億２千５百万円減少しました。これは主に、「その他」のうち、営業外電子記録債務が２億１千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は10億３千４百万円となり、８百万円増加しました。
純資産は157億５千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億４千１百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円減少し、45億７千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は４億８千２百万円（前年同期は５億８千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益２億８千７百万円に減価償却費の計上４億２千３百万円による資金の増加と、棚卸資産の減少２億７百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億４千７百万円（前年同期は７億６百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出４億９千９百万円、有価証券の償還による収入14億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出５億２千４百万円、投資有価証券の取得による支出11億２千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億９千６百万円（前年同期は２億３百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億７千７百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。