京セラ株式会社（）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）業績等の概要

  当連結会計年度において、世界経済は各国の金融政策や地政学的リスクの高まりにより成長鈍化が見られたものの、底堅く推移しました。当社の主要市場である自動車関連市場は受注状況が改善した一方で、半導体関連や情報通信関連市場は依然として在庫調整等の影響があり、回復には至りませんでした。

  当連結会計年度の売上高は、ソリューションセグメントが増加したものの、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいては主要製品の受注減少の影響を受けたことを主因に減少しました。

  利益は、将来的な生産拡大に向けた積極的な設備投資を継続している一方で、受注減少に伴う生産設備の稼働率低下や、人件費等の増加を主因に、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも減少しました。

（2）財政状態及び経営成績の状況

a．売上高

  当連結会計年度の売上高は2,004,221百万円となり、前連結会計年度の2,025,332百万円と比較し、21,111百万円（1.0％）減少しました。

  ソリューションセグメントが増収となったものの、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいては主要製品の受注減少の影響を受けたことを主因に、前連結会計年度に比べ減収となりました。

b．売上原価及び売上総利益

  当連結会計年度の売上原価は1,451,110百万円となり、前連結会計年度の1,460,388百万円と比較し、9,278百万円（0.6％）減少しました。

  売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の516,172百万円から15,918百万円（3.1％）減少の500,254百万円となり全体の34.5％を占め、人件費が前連結会計年度の295,080百万円から2,036百万円（0.7％）減少の293,044百万円となり全体の20.2％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の95,631百万円から7,628百万円（8.0％）増加の103,259百万円となり全体の7.1％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の売上総利益は553,111百万円となり、前連結会計年度の564,944百万円と比較し、11,833百万円（2.1％）減少し、売上総利益率は、27.9％から27.6％へ0.3ポイント低下しました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は460,188百万円となり、前連結会計年度の436,427百万円と比較し、23,761百万円（5.4％）増加しました。これは主に、人件費の増加や円安の影響によるものです。

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の239,458百万円から20,132百万円（8.4％）増加の259,590百万円となり全体の56.4％を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の49,655百万円から982百万円（2.0％）増加の50,637百万円となり全体の11.0％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の45,932百万円から927百万円（2.0％）増加の46,859百万円となり全体の10.2％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の営業利益は92,923百万円となり、前連結会計年度の128,517百万円と比較し、35,594百万円（27.7％）減少しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の6.3％から1.7ポイント減少し、4.6％となりました。

d．金融収益

  当連結会計年度の金融収益は60,839百万円となり、前連結会計年度の52,289百万円と比較し、8,550百万円（16.4％）増加しました。これは主に、受取利息及びKDDI㈱からの受取配当金が増加したことによるものです。

e．金融費用

  当連結会計年度の金融費用は18,836百万円となり、前連結会計年度の8,245百万円と比較し、10,591百万円（128.5％）増加しました。これは主に、日米の金利差が拡大し為替予約コストが増加したことによるものです。

  当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。

f．持分法による投資損益

  当連結会計年度の持分法による投資損益は526百万円の損失となり、前連結会計年度の695百万円の利益と比較し、1,221百万円減少しました。

g．税引前利益

  当連結会計年度の税引前利益は136,143百万円となり、前連結会計年度の176,192百万円と比較し、40,049百万円（22.7％）減少しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の8.7％から1.9ポイント減少し、6.8％となりました。

  将来的な生産拡大に向けた積極的な設備投資を継続している一方で、受注減少に伴う生産設備の稼働率低下や、人件費等の増加を主因に、前連結会計年度に比べ減益となりました。

h．法人所得税費用

  当連結会計年度の法人所得税費用は31,316百万円（実効税率23.0％）となり、前連結会計年度の45,227百万円（実効税率25.7％）と比較し、13,911百万円（30.8％）減少しました。これは主に、税引前利益が減少したことによるものです。

i．非支配持分に帰属する当期利益

  当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,753百万円となり、前連結会計年度の2,977百万円と比較し、776百万円（26.1％）増加しました。

j．レポーティングセグメント別営業概況

コアコンポーネント

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ23,231百万円（3.9％）減少の569,145百万円となりました。事業利益は、同32,249百万円（36.0％）減少の57,226百万円となり、利益率は10.1％に低下しました。

  売上高は、半導体関連市場向けファインセラミック部品等は増加したものの、情報通信インフラ市場向け有機基板及びスマートフォン市場向けセラミックパッケージの市況軟化を主因に減少しました。事業利益は、比較的収益性が高い有機基板等の販売減少及び半導体部品有機材料事業における減価償却費の増加により減少しました。

電子部品

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ26,259百万円（6.9％）減少の352,277百万円となりました。事業利益は同37,543百万円（85.2％）減少の6,521百万円となり、利益率は1.9％へ低下しました。

  売上高は、情報通信及び産業機器市場向けのコンデンサや水晶部品等において、需要は底を打ったものの、在庫調整に伴う低迷を主因に減少しました。事業利益は、減収に加え、稼働率の低下に伴う原価率の大幅な悪化や構造改革費用等の影響もあり、減少しました。

ソリューション

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ32,547百万円（3.0％）増加の1,101,144百万円となりました。事業利益は同29,331百万円（69.4％）増加の71,570百万円となり、利益率は6.5％へ向上しました。

  売上高は、ドキュメントソリューション事業、コミュニケーション事業において主要製品の販売増及びサービスの需要増、円安の効果もあり増加しました。事業利益は、ドキュメントソリューション事業等における増収効果に加え、コミュニケーション事業において前連結会計年度に着手した構造改革に伴い発生した在庫評価減等約80億円の影響がなくなったことを主因に、増加しました。

k．本社部門損益等

  本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。

  当連結会計年度は44,182百万円の収益となり、前連結会計年度の29,209百万円の収益と比較し、14,973百万円（51.3％）増加しました。前連結会計年度に計上した訴訟関連費用の影響がなくなったことに加え、KDDI㈱からの受取配当金が増加したことにより、増益となりました。

l．生産、受注及び販売の実績

（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「j．レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。

（3）流動性及び資金の源泉

a．資金の源泉

＜当連結会計年度末の資金の状況＞

  当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは269,069百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を424,792百万円保有しています。うち海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において277,197百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。

  また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入金残高は209,154百万円（総資産に対し4.7％）であり、主として円建です。

  当連結会計年度末の運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は969,165百万円であり、自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）は72.2％と、引き続き強固な財務体質を保っています。

  このように強固な財務体質を維持していることに加え、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定していることから、比較的低いコストで資金を調達しています。なお、借入金の詳細は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記19. 借入金」を参照ください。

＜当連結会計年度の資金需要＞

  当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、配当金の支払並びに自己株式の取得等となりました。

  当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の173,901百万円と比較し、12,217百万円（7.0％）減少し、161,684百万円となりました。これは主に、5Gや半導体関連市場向け製品の需要増へ対応すべく、前期に引き続き積極的な設備投資を実施した一方、前期に電子部品セグメントにおいて、生産能力拡大のために海外に工場を建設したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の94,277百万円と比較し、10,013百万円（10.6％）増加し、104,290百万円となりました。

  また、当社は、当連結会計年度において1株当たり200円（株式分割後基準50円）、総額71,149百万円の配当金の支払いを行いました。

  さらに、2023年5月15日開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として自己株式の取得を決議し、総額50,000百万円の自己株式取得を実施しました。

  当社は、当連結会計年度においてこれらの設備投資、研究開発並びに配当金の支払や自己株式の取得等の原資について、自己資金及び金融機関からの借入で賄いました。

＜翌連結会計年度の資金需要＞

  当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払等を見込んでいます。

  翌連結会計年度においては、200,000百万円の設備投資と120,000百万円の研究開発費を予定しており、これらの売上高に対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。設備投資額は、半導体関連や情報通信関連市場向け部品を中心に生産体制をさらに拡充するため、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。また、研究開発費についても、事業拡大に向けて新技術・新製品開発の強化を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については後述の「d．契約債務」を参照ください。

  配当金の支払については、2024年6月25日に開催された当社の定時株主総会において承認されており、1株当たり25円、総額35,216百万円の期末配当を実施します。

  当社は、これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。

  なお、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。

  ただし、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の179,212百万円に比べ89,857百万円（50.1％）増加し、269,069百万円となりました。これは主に当期利益が減少した一方、前連結会計年度に増加した棚卸資産が当連結会計年度に減少したことに加え、前連結会計年度に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡した影響がなくなったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の168,833百万円に比べ10,420百万円（6.2％）減少し、158,413百万円となりました。これは主に定期預金の解約が減少した一方、設備投資に伴う支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の61,257百万円に比べ21,339百万円（34.8％）増加し、82,596百万円となりました。これは主に借入金の返済が減少した一方、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。

  なお、当連結会計年度において現金及び現金同等物は、換算により23,232百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末は欧米通貨に対し円安となったことによるものです。

  以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の373,500百万円から51,292百万円（13.7％）増加し、424,792百万円となりました。当社の保有する現金及び現金同等物は主に円建ですが、海外の連結子会社では、主として米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。

c．資産、負債及び資本

  当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の4,093,928百万円から371,448百万円（9.1％）増加し、4,465,376百万円となりました。

  現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から51,292百万円（13.7％）増加し、424,792百万円となりました。詳細は上記「b．キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

  営業債権及びその他の債権は、為替変動による増加を主因に、前連結会計年度末から11,240百万円（3.0％）増加し、392,212百万円となりました。

  その他の金融資産は、定期預金への預入による増加を主因に、前連結会計年度末から12,139百万円（51.9％）増加し、35,541百万円となりました。

  資本性証券及び負債性証券は、KDDI㈱株式を含む保有株式の株価上昇に伴う時価総額の増加等により、前連結会計年度末に比べ131,780百万円（8.7％）増加し、1,640,038百万円となりました。

  有形固定資産は、前連結会計年度末から78,512百万円（13.4％）増加し、665,990百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資額は161,684百万円、減価償却費は111,724百万円でした。

  使用権資産は、社員寮及び物流倉庫の新規賃貸借契約締結等により、前連結会計年度末に比べ20,022百万円（32.0％）増加し、82,642百万円となりました。

  のれんは、為替変動による増加を主因に、前連結会計年度末に比べ11,723百万円（4.3％）増加し、282,879百万円となりました。

  その他の非流動資産は、年金資産の時価増加による退職給付に係る資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ28,766百万円（47.7％）増加し、89,010百万円となりました。

  当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の1,045,093百万円から167,425百万円（16.0％）増加し、1,212,518百万円となりました。

  流動負債における借入金は、銀行借入の返済を主因に前連結会計年度末に比べ19,666百万円（67.7％）減少し、9,394百万円となりました。

  非流動負債における借入金は、銀行借入を主因に前連結会計年度末に比べ92,034百万円（85.4％）増加し、199,760百万円となりました。

  非流動負債におけるリース負債は、社員寮及び物流倉庫の新規賃貸借契約締結を主因として、前連結会計年度末に比べ17,995百万円（34.2％）増加し、70,659百万円となりました。

  繰延税金負債は、KDDI㈱株式を含む保有株式の時価評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ47,384百万円（12.0％）増加し、441,345百万円となりました。

  当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,048,835百万円から204,023百万円（6.7％）増加し、3,252,858百万円となりました。

  利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益101,074百万円及び支払配当金71,149百万円を計上したことに加え、年金資産の時価評価損益等25,230百万円を計上したことにより、前連結会計年度末の1,912,372百万円から55,155百万円（2.9％）増加し、1,967,527百万円となりました。

  その他の資本の構成要素は、KDDI㈱株式を含む保有株式の株価上昇及び円安に伴う為替換算調整勘定の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ196,951百万円（20.3％）増加し、1,166,752百万円となりました。

  当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の73.9％から1.7ポイント減少し、72.2％となりました。

d．契約債務

  当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。

（注）変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。

  当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し10,450百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションとして負債を1,011百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は実際の結果とは異なる場合があります。

  当社の連結財務諸表における見積りは、次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点では、その対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが、当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。各項目の詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。

a．棚卸資産の評価

  当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を計上しています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況、そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。

b．有形固定資産及び無形資産の耐用年数

  有形固定資産は、事業ごとの実態に応じた見積利用可能年数または見積投資回収期間に基づき、定額法で減価償却しています。償却性無形資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測される期間に基づき、定額法で償却しています。

  将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更並びに事業環境の変化等による利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を変更する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

c．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

  当社は、有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

  資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。

  使用価値は様々な仮定に基づき算定されているため、使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業環境の変化等が生じた場合には、減損損失が発生するリスクがあります。

d．償却原価で測定する金融資産の減損

  当社は、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。

e．金融商品の公正価値

  当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

f．法人所得税費用

  当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

  当連結会計年度末においては、繰延税金資産を151,430百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。

  また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

  当連結会計年度末においては、不確実な税務ポジションを総額で1,011百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

g．確定給付制度

  確定給付制度において、確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されます。

  確定給付制度債務の現在価値は数理計算上の仮定に基づき算定されます。数理計算上の仮定には割引率、昇給率等の基礎率についての見積り及び判断が求められます。

  当社は、優良社債の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動等により決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。

  日本及び世界的な経済の停滞により当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務及び関連する勤務費用等が増加します。

h．引当金及び偶発債務

  当社は、通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には当該債務を計上します。見積りを行う際当社は、受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。

i．収益認識

  当社は、情報通信、半導体、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。

  なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量、並びに所有権の移転時期が記載されています。

(a) 販売奨励金

  「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。

ⅰ．ストック・ローテーション・プログラム

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

ⅱ．シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

(b) リベート

  「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。

(c) 返品

  当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。

(d) 製品保証

  当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識しています。

  また、製品販売、製品保証等、複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。