北陸電気工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調な個人消費に支えられ底堅く推移したものの、中国は不動産市況の落込みを背景に減速基調となりました。

わが国におきましては、個人消費が回復基調となり、輸出も欧米向けに自動車が増加しましたが、年度後半では足踏み状態となりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、半導体不足の緩和により自動車向け需要は堅調に推移したものの、スマートフォンやパソコン等の需要減に伴い供給制約下で積み上がった在庫の調整が長引いたことを主因に、電子部品需要は総じて停滞基調となりました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が40,811百万円（前期比△10.2％）、営業利益は2,271百万円（同△22.8％）となり、経常利益は円安進行に伴い為替差益707百万円を計上したことから3,107百万円（同△13.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,538百万円（同＋292.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・電子部品

電子部品は、情報通信機器や家電の需要不振からセットメーカーにおける在庫調整が長期化したことにより抵抗器等の受注が停滞したことおよびモジュール製品の受注がディスプレイパネル向けに減少したことから、売上高39,840百万円（前期比△10.3％）、営業利益3,326百万円（同△14.9％）となりました。

・金型・機械設備

金型・機械設備は、機械設備の売上が増加したものの、金型がアミューズメント向けを主体に減少したことから、売上高656百万円（同△14.1％）、営業利益34百万円（同△27.8％）となりました。

・その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高554百万円（同△1.6％）、営業利益91百万円（同△4.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,764百万円増加し、8,018百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,519百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,092百万円、減価償却費1,017百万円に対し、売上債権が2,155百万円、棚卸資産が1,349百万円、仕入債務が1,949百万円それぞれ減少したことが主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は737百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出698百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,476百万円となりました。これは、借入金の純減1,510百万円、配当金の支払い460百万円、自己株式の取得による支出300百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（事業全体の経営成績）

・売上高

売上高は、情報通信機器や家電の需要不振からセットメーカーにおける在庫調整が長期化したことにより抵抗器等の受注が停滞したことおよびモジュール製品の受注がデイスプレイパネル向けに減少したことから、前期に対し4,647百万円減少（前期比△10.2％)し、40,811百万円となりました。

・売上原価

売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に対し4,299百万円減少（同△11.4％）し、33,260百万円となり、売上原価率は材料価格および物流費の上昇があったものの、円安となったこと、付加価値率の高い新分野への拡販および生産効率の改善により、81.5％と、前期（82.6％）に対し低下しました。

・販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費の増加などから、前期に対し322百万円増加（同＋6.5％）し、5,278百万円となり、販管費率は、12.9％と、前期（10.9％）に対し上昇しました。

・営業外損益（営業外収益及び営業外費用）

営業外損益の純額は836百万円の益（前連結会計年度は639百万円の益）となりました。米ドルの独歩高が進行し、為替差益が、前期515百万円に対し、当期は707百万円とさらに増加しました。

・経常利益

営業利益の減少を主因に、前期に対し473百万円減少し、3,107百万円（前期比△13.2％）となりました。

・特別損益（特別利益及び特別損失）

特別損益の純額は15百万円の損（前期は2,082百万円の損）となりました。前期は顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円およびカナダにおける集団民事訴訟の和解金93百万円を特別損失に計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しました。

・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

税金等調整前当期純利益は、3,092百万円となり、前期に対し1,592百万円増加（前期比＋106.2％）し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し298百万円減少（同△35.0％）し、553百万円となりました。

税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期56.8％に対し、当期は17.9％と低下し、親会社の法定実効税率30.5％に対し下回りました。前期は顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となりましたが、当期はその一時差異の一部が解消し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。

・親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益（損）、税金費用の計上などから、2,538百万円（同＋292.0％）となり、１株当たり当期純利益金額は307.33円（前期は77.36円）となりました。

（事業全体の財政状態）

・現金及び預金

利益の計上に加え、減収に伴い売掛金、棚卸資産が減少したことを主因に現金及び預金は前期末に対し2,059百万円増加（前期比＋25.6％）し、10,112百万円となりました。

・売上債権（受取手形及び売掛金）

減収に伴い、当期末の売上債権は、前期末に対し2,047百万円減少（同△20.3％）し、8,016百万円となりました。

・棚卸資産

部品調達難の解消および生産水準の低下を背景に、当期末の棚卸資産は、前期末に対し768百万円減少（同△7.7％）し、9,252百万円となりました。

・有形固定資産及び無形固定資産

減価償却費1,017百万円に対し、設備投資は825百万円となったことなどから、有形固定資産及び無形固定資産の合計は、前期末に対し301百万円減少（同△3.3％）し、8,836百万円となりました。

・繰延税金資産

繰延税金資産は、法人税等調整額3百万円（損）の計上およびその他有価証券評価差額（益）の増加に伴う繰延税金負債の増加による相殺額の増加94百万円を主因に、前期末に対し116百万円減少（同△9.5％）し、1,115百万円となりました。

・仕入債務（支払手形及び買掛金）

仕入債務は生産水準の低下および部材調達難の解消を背景に、前期末に対し2,001百万円減少（同△25.9％）し、5,736百万円となりました。

・退職給付に係る負債

定年退職の増加に伴い、退職給付の支払いが増加したことから当期末の退職給付に係る負債は、前期末に対し275百万円減少（同△6.8％）し、3,774百万円となりました。

・有利子負債（短期借入金、長期借入金）

有利子負債は、短期借入金の減少を主因に、前期末に比べ1,510百万円減少（同△13.6％）し、9,577百万円となりました。

・純資産の部

純資産の部の合計は、前期末に対し2,999百万円増加（同＋17.5％）し、20,106百万円となりました。

純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により2,538百万円増加しましたが、剰余金の配当により460百万円減少したほか、子会社の新規連結により130百万円増加し、自己株式の取得等により294百万円減少したことなどから、前期末に対し1,926百万円増加（同＋12.9％）し、16,812百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安により為替換算調整勘定が797百万円増加したことおよびその他有価証券評価差額金が260百万円増加したことを主因に、前期末に対し1,073百万円増加し、3,294百万円となりました。

（セグメントごとの経営成績等）

・電子部品

情報通信機器や家電の需要不振から各品種総じて受注が減少し、前期比減収減益となりました。

・金型・機械設備

機械設備が外部顧客向けに増加したものの、金型がアミューズメント向けを主体に減少したことから、前期比減収減益となりました。

・その他

売上高は、㈱大泉製作所製品の受注減により、前期比減収減益となりました。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2023年12月に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、ＲＯＥ10％以上の維持とＰＥＲ10倍以上の達成により、ＰＢＲ１倍以上を目指すことを経営目標に掲げました。2023年度におけるその進捗状況は以下のとおりです。

ＲＯＥは13.6％と10％以上を達成し、営業利益率につきましては、減収ながらも5.6％と中期経営計画目標の6.0％に近い水準となりました。また株主還元として、増配に加え自己株式の市場買付を行い、資本効率の向上を図りました。

しかしながら、2024年３月末における当社の株価をベースにした場合、ＰＥＲは4.6倍、ＰＢＲは0.6倍と依然目標値に達しておりません。

この状況を踏まえ、当社グループは以下の取り組み推進に努めております。

ＰＢＲ１倍以上に向けた取り組み

◇ＲＯＥ10％以上

・車載電動化を支える高付加価値製品などの新事業の推進による増収および営業利益率向上を図り、収益力を強化する。

・増配および自己株式の取得により、株主還元を充実させ、資本効率の向上を図る。

◇ＰＥＲ10倍以上

・売上高の自動車向けウエイトを維持することで、安定受注を確保するとともに、リスク管理を強化し、業績の安定を図る。

・コーポレートガバナンスを一層強化し、サステナビリティ経営を推進するとともに、株主との対話の機会を増やすなど非財務情報を含めたＩＲ活動を強化し、成長期待の醸成に努める。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、利益の計上および運転資本の減少を主因に4,519百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を主体に△737百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い460百万円、借入金の純減1,510百万円などにより△2,476百万円となったことなどから、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末に対し1,764百万円増加（同＋28.2％）し、8,018百万円となりました。

ｂ．財務政策

運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

ｃ．重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源

当期後１年間の設備投資は、総額1,450百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前期において、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先に対する売掛金全額について貸倒引当金を計上し、税務上の留保による一時差異に係る繰延税金資産につきましては、金額評価性引当を行っておりますが、取引先の民事再生手続の進捗が損益見込額に影響を与える可能性があります。