E01817 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では関税引き上げが企業収益を圧迫し、雇用情勢が悪化したことに伴い個人消費が減速し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い消費が減速し、投資も減少しました。
わが国におきましては、内需は緩やかに回復しましたが、７月以降自動車関連の輸出が減少するなど、米国関税による影響が顕在化してきました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、データセンター向けが増加し、ＰＣ・タブレットにおいて米国関税引上げおよびＯＳサポート終了に向けた駆け込み需要が発生しましたが、ＥＶ向けが失速し、円高が逆風となったことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が20,633百万円（前年同期比△3.7％）、営業利益は1,318百万円（同＋5.7％）、経常利益は1,373百万円（同＋45.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,051百万円（同＋34.9％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、円高になったことを主因に、売上高は20,184百万円（前年同期比△4.0％）となりましたが、抵抗器、ピエゾ製品など付加価値ウエイトの高い製品が増加したことから、営業利益は1,891百万円（同＋4.3％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型においてアミューズメント向けが増加し、機械装置も堅調に推移したことから、売上高312百万円（同＋46.9％）、営業利益52百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高273百万円（前年同期比△7.0％）となり、営業利益27百万円（同△47.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現預金の減少を主因に815百万円の減少となり、負債は、借入金の純減を主因に865百万円の減少となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、49百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益により1,051百万円増加し、剰余金の配当により713百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により119百万円減少したことなどから、218百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高による為替換算調整勘定の減少などから、169百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、8,269百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費のほか、売上債権および棚卸資産の増加などにより、1,231百万円となりました。（前年同中間期は2,363百万円）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、△174百万円となりました。（前年同中間期は△498百万円）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減、配当金の支払いなどにより、△1,763百万円となりました。（前年同中間期は△1,280百万円）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、725百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。