NOK株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、898,667百万円となり、前連結会計年度末対比で53,711百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことと、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことによるものです。

負債合計は、275,245百万円となり、前連結会計年度末対比38,131百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、未払法人税等と買掛金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末対比15,579百万円減の623,421百万円となり、自己資本比率は64.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、配当の支払いや保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

b.経営成績

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は766,859百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は37,264百万円（前年同期比62.6％増）、経常利益は48,057百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30,320百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　前年同期比で、シール事業の売上高は横ばい、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。

　各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。

＜シール事業＞

　売上高は362,742百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は26,214百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　自動車向けは、日系自動車の国内での生産台数減や中国での販売不振、タイで継続している自動車ローンの厳格化等の影響を受け、販売は減少しました。一般産業機械向けは、欧米のインフレーションや中国の不動産不況等により、消費や設備投資が影響を受けたものの、建設機械向けの補修用部品の増加や農業機械向けの需要回復等により、販売は増加しました。セグメント全体の売上高は、為替による押し上げ効果があったこともあり、横ばいとなりました。

　一方、売価転嫁等の価格改定活動の推進に加え、原材料価格等の変動費の良化により、営業利益は増加しました。

＜電子部品事業＞

　売上高は為替による押し上げ効果があり、370,952百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業利益は、前年同期の1,023百万円の営業損失から大幅に増加し、8,927百万円となりました。

　為替影響を除くと減収となりますが、売上に含まれる外部購入部品代が減少しており、それを除く実質的な売上は増加しました。用途別の状況は次の通りです。

　-スマートフォン向けは、外部購入部品代の減少により販売が減少しましたが、実質的な販売は増加しました。

　-自動車向けは、グローバルの自動車メーカーに対する電動自動車のバッテリー用途向けの販売が増加したものの、他の用途向けが減少しました。

　-ハードディスクドライブ向けは、データセンター向けの需要回復等により、販売は増加しました。

　売上高の増加ならびに品目構成の変化などにより、営業利益は大幅に増加しました。

＜その他事業＞

　売上高は33,164百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は前年同期の626百万円から大幅に増加し、2,127百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し136,149百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、91,594百万円（前年同期比2.7％の増加）となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主たる要因です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、43,183百万円（前年同期比45.3％の増加）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。

 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、48,162百万円（前年同期比41.5％の増加）となりました。これは、短期借入金の返済と配当金の支払が主たる要因です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。

b.受注実績

当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜シール事業＞

自動車向け販売においては、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が重要な指標になりますが、当連結会計年度においては日本国内を中心に生産台数が減少しました。また、海外市場においては、中国市場では現地の自動車メーカーを中心とする電気自動車の伸長に伴い、日系自動車メーカーの販売が低調に推移しております。ＡＳＥＡＮ市場では、主要市場であるタイにおいて金利上昇に伴って自動車ローンの審査が厳格化したことなどが、自動車の需要に影響を与えております。当社グループでは中国において非日系顧客に向けた拡販を強化しているほか、今後中国系の自動車メーカーによる進出が拡大すると想定されるＡＳＥＡＮ市場においても、同様に非日系顧客に対する取り組み強化を通じて、自動車向けの販売拡大を図ってまいります。

一般産業機械向けにおいては、中国での不動産不況をはじめとした世界的な景気低迷が長期化していることから、建設機械の生産台数が低調となるなど、売上に影響を与えております。一方で、建設機械向けの補修用部品や農業機械向けなどの需要が増加したこともあり、一般産業機械向け全体の販売は増加しました。

このような状況下、当社グループでは労務費など上昇しているコストの販売価格への転嫁をはじめ、適正価格での取引に向けた顧客との価格改定交渉活動を積極的に推進しております。これらの結果、為替による押し上げ効果もあり売上高は前連結会計年度比較で横ばいを維持、営業利益段階では増益となりました。

＜電子部品事業＞

当連結会計年度においては、需要の低迷が続いていたハードディスクドライブ向けにおいて、データセンターへの投資回復を受けて、販売が増加しました。また、電子部品事業の売上のおよそ半分を占めるスマートフォン向けについては、売上に含まれる外部購入部品代が減少した一方で、付加価値を生む実質的な売上は増加しました。

一方、今後の成長ドライバーとして期待している自動車向けにおけるバッテリー用途向けの販売は、電気自動車市場の成長が減速したこともあり、前連結会計年度比較で増加はしたものの、バッテリー用途以外の販売減少を補うには至らず、自動車向け全体の売上は減少しました。

電子部品セグメント全体としては、為替による押し上げ効果もあり売上高が増加したことに加え、過去数年にわたり収益性向上に向けて実施してきた構造改革や、生産の季節変動が損益に与える影響の低減を目指した取り組みの推進などにより、営業利益段階において、2018年３月期以来の黒字となりました。

当社グループは2023年４月を起点とする３か年の中期経営計画を推進しており、当連結会計年度はその２年目にあたります。中期経営計画の概要は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

本中期経営計画においては、売上高や営業利益に加え、営業利益率を重要な指標の一つとして掲げ、収益性の強化に取り組んでおります。2026年度３月期の連結営業利益率目標6.8％に対し、2025年３月期の実績は4.9％となりました。中期経営計画立案時の前提と比較した外部環境の変化などにより、計画目標に対して売上高、営業利益は厳しい推移をしている中、営業利益率の目標についても達成のハードルが高くなっておりますが、引き続き適正価格での取引に向けた価格改定活動や経費の効率的使用などを推進することにより、利益率の向上を図ってまいります。

また、資本収益性も重要な指標と位置付けて持続的な向上を目指しており、ＲＯＥについては最終年度8.0％の目標を掲げております。利益拡大の取り組みとあわせ自己株式取得なども実施しておりますが、2025年３月期の実績は5.2％となりました。上述のとおり利益目標に対して厳しい推移となっておりますが、引き続き収益性の向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.契約債務

　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c.財務政策

　財務政策として、良好な財務体質と資本経営を両立しつつ、企業価値向上のために経営資源を配分することを基本方針としており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。現３か年 中期経営計画においては、最終年度である2026年３月期の目標値として、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ8.0％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。

　経営資源の配分については、安定的な経営に必要な手元現預金水準を維持しつつ、設備投資等、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

　設備投資等は、将来にわたり長期安定的な利益を生み出すため、新商品・新事業創出への対応や、付加価値の内部取り込みといった目的の投資の他、品質向上及び省人化の投資、また計画的な設備の老朽化更新といった投資が主な内容となっております。

　各年度の設備投資額はフリーキャッシュ・フロー黒字の範囲内を原則とし、十分な水準の手元流動性を確保するよう努めておりますが、不足する運転資金、設備投資資金については金融機関からの借入により調達しております。

　株主還元につきましては、2023年度～2025年度の３か年で総額675億円を下限とした株主還元（自己株式の取得、配当）を実施いたしますが、中長期的な事業成長に基づき、１株当たりの配当額を段階的に向上させることを目指す方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。