NOK株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東や東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。

　自動車業界は、半導体等の部品供給不足の解消が進み、グローバルで生産台数が増加しました。最大市場である中国では、電気自動車の需要が拡大しています。

　電子機器業界は、スマートフォンの需要は第３四半期連結会計期間以降、やや持ち直しが見られますが、減少傾向が継続しています。また、ハードディスクドライブについても、市況の落ち込みの継続により需要が減少しました。

　このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、952,379百万円となり、前連結会計年度末対比で89,628百万円の増加となりました。これは主に、政策保有株式の売却により現金及び預金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は、313,377百万円となり、前連結会計年度末対比27,973百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したものの、買掛金、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末対比61,655百万円増の639,001百万円となり、自己資本比率は61.5％となりました。これは主に、配当の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと、割引率の上昇に伴い退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。

b.経営成績

当社の経営成績は以下のとおりであります。

　シール事業においては、自動車向けは、生産台数の増加に伴い、国内を中心に販売が増加しました。一般産業機械向けは、中国での不動産不況をはじめとした世界的な景気低迷が長期化し、建設機械向けを中心に販売が減少しました。

　その結果、売上高は362,605百万円（前年同期比4.5％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、23,314百万円（前年同期比30.4％の増益）となりました。

　電子部品事業においては、スマートフォン向けの販売が第３四半期連結会計期間以降、前期対比で増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。

　その結果、売上高は、359,834百万円（前年同期比7.6％の増収）となりました。営業損失は、売上高の増加により、1,023百万円（前年同期は3,712百万円の営業損失）となりました。

　その他事業においては、事務機向け製品の需要の減少等により、販売が減少しました。

その結果、売上高は28,062百万円（前年同期比1.1％の減収）となりました。営業利益は626百万円（前年同期比47.8％の減益）となりました。

以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は750,502百万円（前年同期比5.7％の増収）、営業利益は22,912百万円（前年同期比49.0％の増益）、経常利益は40,285百万円（前年同期比51.7％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,602百万円（前年同期比137.2％の増益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ32,139百万円増加し136,256百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、89,153百万円（前年同期比93.7％の増加）となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主たる要因です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、29,722百万円（前年同期比15.5％の減少）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。

 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、34,038百万円（前年同期比58.8％の増加）となりました。これは、自己株式の取得と配当金の支払が主たる要因です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。

b.受注実績

当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における当社グループの状況は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、売上高は前年比増収となりました。

シール事業は日本を中心に伸長した一方、電子部品事業は残念ながら期初に目指した黒字転換は先送りとなってしまいましたが赤字幅を縮小し、営業損益は前年対比で増益となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

シール事業におきましては、一般産業機械向けは、中国での不動産不況をはじめとした世界的な景気低迷が長期化し、建設機械向けを中心に販売が減少しましたが、自動車向け製品は、生産台数の増加に伴い、国内を中心に販売が増加し、前年同期比で増収となりました。営業利益は、売上高の増加により、前年同期比で増益となりました。

電気自動車等の新領域向けの製品や、中国系自動車メーカーへの拡販、適正価格に向けた価格改定活動等、収益性拡大の取り組みを進めてまいります。

電子部品事業におきましては、スマートフォン向けの販売が第３四半期連結会計期間以降、前期対比で増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果があり、売上高は前年同期比で増収となりました。営業損失については、売上高の増加により、前年同期比で赤字幅は縮小しました。

引き続き、自動車向けをはじめとした比較的季節による需要変動の少ない事業領域を拡大すること等を通じて変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、世界各地で拡大していく電動車需要に対しては地産地消の考え方をもとにした最適地生産を推進し、黒字転換を目指します。

また、当社では引き続き新商品・新事業創出について力を入れております。当期は、精密樹脂製品を製造販売する株式会社エストーへの買収を実行いたしました。エストー社は、高品質が要求される電気自動車（ＥＶ）用車載バッテリー市場で、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガスケット製品が高い評価を受け、大手ＥＶメーカーに採用されております。ＮＯＫが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したＥＶ関連製品群の拡充を目指します。

また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」で述べましたとおり、以下が主なものとなります。

a. 顧客の業績への依存

b. 他企業との提携

c. 需要動向の変化による影響

d. 為替変動の影響

e. 金利変動の影響

f. 株式市場の動向による影響

g. 原材料の価格変動

h. 法的規制等の影響

i. 訴訟その他の法的手続にかかわるリスク

j. 知的財産権侵害の影響

k. 環境規制が及ぼす影響

l. 政治経済情勢による影響

m. 自然災害等による影響

n. 感染症等による影響

o. 情報流出の影響

p. サイバー攻撃等の影響

q. 製品の品質問題が及ぼす影響

当社グループでは、現３か年 中期経営計画にて、「新たな成長ドライバーの創出」、「グローバル成長への事業運営体制の整備」、「多様な人財を活かす基盤の構築」そして「経営資源の最適運用」を４つの重点取り組み事項として掲げております。当連結会計年度では、この重点取り組み事項を着実に進めることができました。引き続き重点取り組み事項に関する施策を継続的に実施し、現３か年 中期経営計画の達成及び当社グループが持続的に成長発展していけるよう、取り組んでまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

現３か年 中期経営計画で掲げている計数目標は下記のとおりです。

■主要計数項目

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.契約債務

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c.財務政策

　財務政策としては、良好な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために経営資源を配分することを基本方針としており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。現３か年 中期経営計画においては、最終年度である2026年３月期の目標値として、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ８％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。

　経営資源の配分については、安定的な経営に必要な手元現預金水準を維持しつつ、設備投資等、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

　設備投資等は、将来にわたり長期安定的な利益を生み出すため、新商品・新事業創出への対応や、付加価値の内部取り込みといった目的の投資の他、品質向上及び省人化の投資、また計画的な設備の老朽化更新といった投資が主な内容となっております。

　各年度の設備投資額はフリーキャッシュ・フロー黒字の範囲内を原則とし、十分な水準の手元流動性を確保するよう努めておりますが、不足する運転資金、設備投資資金については金融機関からの借入により調達しています。

　株主還元につきましては、2023年度～2025年度の３か年で総額675億円を下限とした株主還元（自己株式の取得、配当）を実施いたしますが、中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を継続することが大切であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。