売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02176 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は359,397百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は15,713百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は21,594百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は13,332百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

 売上高の減少により営業利益は減益となりましたが、営業外損益において為替差損が減少したことなどから、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等が増加したことから減益となりました。

 各事業セグメントの事業概況は次のとおりです。

 

<シール事業>

 売上高は181,443百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は12,866百万円(前年同期比14.6%増)となりました。

 円高による減収影響があったものの、自動車向けでは中国での非日系顧客への販売が堅調に推移したこと、一般産業機械向けでは建設機械向けを中心とした需要の増加が継続したこと等により、販売が増加しました。

 売上高の増加ならびに価格転嫁等の価格改定活動の推進、原材料価格等変動費の良化などにより、営業利益は増加しました。

 

<電子部品事業>

 売上高は162,556百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は2,177百万円(前年同期比66.5%減)となりました。

 円高による減収影響のほか、実販売ならびに売上に含まれる外部購入部品代の減少により、売上高は減少しました。用途別の実質的な売上では、主に自動車向け、スマートフォン向けが減少しました。

 売上高の減少や固定費の増加などにより、営業利益は減少しました。

 

<その他事業>

 売上高は15,397百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は639百万円(前年同期比52.6%減)となりました。

 

 当中間連結会計期間末の資産合計は、936,112百万円となり、前連結会計年度末対比で37,444百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産と受取手形及び売掛金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。

 負債合計は297,207百万円となり、前連結会計年度末対比で21,961百万円の増加となりました。これは主に、買掛金、短期借入金と賞与引当金が増加したことによるものです。

 純資産は前連結会計年度末対比で15,483百万円増の638,905百万円となり、自己資本比率は64.0%となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少し、133,226百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、28,366百万円(前年同期比25.5%の減少)となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前中間純利益を計上したことが主たる要因です。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、22,392百万円(前年同期比3.0%の減少)となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、13,057百万円(前年同期比1.1%の増加)となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は5,001百万円(前年同期比2.1%の減少)となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。