株式会社桜井製作所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、自動車メーカーの半導体不足による減産を主な要因とする四輪部品等の受注減少等により、当連結会計年度の売上高・利益は前連結会計年度の水準と比較して減少しました。工作機械製造事業では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、専用機等の受注が進まず、当連結会計年度の売上高・利益は、コロナ前の水準まで回復することができませんでした。なお、前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、展示会への出展等に取り組み、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、電動（ＥＶ）における関連製品の割合を増やしていきます。

　その結果、当連結会計年度の売上高は4,598百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失416百万円（前期は営業利益28百万円）、経常損失290百万円（前期は経常利益188百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は306百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車部品製造事業）

　国内では四輪部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,826百万円（前年同期比3.4％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により44百万円（前年同期比90.6%減）となりました。

（工作機械製造事業）

　海外向けの専用機が減少したこと等により売上高は771百万円（前年同期比15.3%減）となりました。セグメント損失につきましては、同様の理由により461百万円（前期はセグメント損失444百万円）となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が305百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益189百万円）と前連結会計年度を下回りましたが、棚卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の使用（前年同期は1,020百万円の獲得）となりました。これは、主に棚卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の使用（前年同期は542百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは625百万円の獲得（前年同期は508百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額によるものであります。

　③　生産、受注及び販売の実績

　(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

　(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、工作機械製造事業の受注高及び受注残高について著しい変動がありました。これは、海外向けの専用機等によるものであります。

　(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、2,454百万円となりました。これは、主に仕掛品の増加等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,353百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、2,130百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、1,033百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、4,644百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。

　b.キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の使用（前年同期は1,020百万円の獲得）となりました。これは、主に棚卸資産の増減等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の使用（前年同期は542百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは625百万円の獲得（前年同期は508百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。

　c.経営成績の分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が305百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益189百万円）と前連結会計年度を下回りましたが、棚卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円となりました。

　売上高については自動車部品製造事業が3,826百万円（同期比3.4％減）、工作機械製造事業が771百万円（同期比15.3%減）となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,833百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は566百万円となっております。

　当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に1,800百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。

　③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比８百万円増（0.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた受注の回復等によるものです。経常損失は同様の理由で、計画比10百万円増（3.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、同様の理由で計画比14百万円増（4.4％増）となりました。

　ROE（自己資本利益率）は計画比0.3％ポイント増の△6.4％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。