豊田合成株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、エネルギー費の

高騰、高インフレと米州・欧州を中心とした金融引き締めで、景気の回復ペースが鈍化しました。

　日本経済も、供給制約の緩和と経済活動正常化により緩やかな持ち直し傾向であるものの、円安を背景とする物価高により消費が下振れし、低い成長率にとどまりました。

　自動車業界においても、円安効果はあったものの、原材料高、労務費の上昇等によるコストの押上げ、

半導体など部品供給不足の継続による不安定な生産など向かい風が続きました。また、欧州・中国を中心と

する予想を上回るBEV（電気自動車）化の急進展に直面し、カーボンニュートラルに向けたさらなる取り組み

強化が求められる1年となりました。

　当社はこのような状況の下、足元では原材料高の影響圧縮、例年以上の合理化、急激な生産量変動への

対応力強化を収益改善の3本柱として定め、活動に注力してきました。
　一方、将来も持続的に成長できる会社を目指し、「安心」「安全」「快適」に貢献できる新製品の市場投入、

将来への成長投資、さらなる生産性の向上やCO2削減に向けたモノづくり革新にも取り組んできました。

〈新製品の市場投入〉

　BEVなど車の様変わりへの対応として、先進性を感じさせる内装や外装の新製品を市場投入しました。

また、自動車以外の分野では、ゴルフの上達支援に活用できるスマートインソールや、除菌用の

UV-C LED製品などの開発・販売をスタートアップなどとも連携し進めています。

〈将来への成長投資〉

　中国・インドなど重点市場や、世界的な安全規制の強化を背景に需要が拡大するセーフティシステム分野で、幅広いお客様への拡販を進め、さらなる事業拡大を目指しています。

〈モノづくり革新〉

　多様化するお客様ニーズ、深刻化する労働力不足、地球温暖化に関する法規制強化といった様々な環境変化に対応するため、生産を自動化しやすい製品仕様を設計段階から追究するとともに、部品・材料の投入から

完成品の出荷までをトータルで自動化する生産工程や、CO2削減を実現できる工場の具現化に着手しています。

東北の新工場が稼働開始

2022年７月に稼働した豊田合成東日本株式会社宮城大衡工場は、省エネな電動大型成型機や高効率な塗装設備、協働ロボット、自動搬送機（AGV）、生産工程を一元管理するIoTシステムに加え、太陽光発電を導入するなど、効率的で環境にも配慮したモノづくりを追求しています。

　当期の売上収益は、米州・アジア等の主要顧客の生産回復や円安による為替影響等により、

9,518億円（前期比 14.7％増）と増収となりました。

　利益については、合理化努力や増販効果、原材料価格高騰分の売価反映等により、

営業利益は 350億円（前期比 2.6％増）となりました。

　当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 59億円増加し、

8,653億円となりました。また、負債は主に借入金の減少により、前期末に比べ 175億円減少し、

3,789億円となりました。

　資本については、前期末に比べ 235億円増加し、4,863億円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

a.日本

　売上収益は、主要顧客の生産台数は前年並みとなり 3,941億円（前期比 1.3％減）と概ね横這いと

なりました。

　利益については、固定費の増加や前期一過性の特殊要因の反動等により、セグメント利益は

63億円（前期比 60.0％減）となりました。

b.米州

　売上収益は、主要顧客の生産回復や円安による為替影響等より 3,294億円（前期比 36.9％増）と

なりました。

　利益については、増販効果や合理化努力、原材料価格高騰分の売価反映等により、セグメント利益は

159億円（前期比 281.3％増）となりました。

c.アジア

　売上収益は、主要顧客の生産回復や円安による為替影響等より、2,783億円（前期比 23.2％増）と

なりました。

　利益については、中国での子会社の減損等により減益となるも、タイ・インド等の増販効果等により、

セグメント利益は 166億円（前期比 9.1％増）となりました。

d.欧州・アフリカ

　売上収益は、円安による為替影響等により 285億円（前期比 5.7％増）となりました。

　利益については、減販影響に加えて、23年度に生産終了を予定する英国子会社での製品移管に伴う

費用引当て等により、セグメント損失は 37億円（前期損失 9億円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,091億円に比べ 38億円減少し、1,052億円と

なりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは 539億円の収入となり、前期に比べ 263億円収入が増加しました。

これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額で 249億円収入が減少したものの、営業債権及びその他の

債権の増減額で 266億円、棚卸資産の増減額で 151億円、減価償却費及び償却費で 56億円資金が増加した

こと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは 319億円の支出となり、前期に比べ 274億円支出が減少しました。

これは主に、定期預金の預入による支出が 153億円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が

55億円、それぞれ減少したことに加え、定期預金の払戻による収入が 63億円増加したこと等によるもの

です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは 285億円の支出となり、前期に比べ 307億円支出が増加しました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が 94億円減少したことに加え、長期借入れによる収入が 68億円

増加したものの、短期借入収入と支出のネットで 479億円の資金の流出となったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

b.受注実績

当社グループ（以下「当社および連結子会社」）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして

各納入先より生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に

当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、米州・アジア等の主要顧客の生産回復や円安による為替影響等により、9,518億円（前期比 14.7％増）と増収となりました。

利益については、合理化努力や増販効果、原材料価格高騰分の売価反映等により、営業利益は 350億円

（前期比 2.6％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」

に記載しています。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。

a.当社グループの財務方針

　当社グループは2018年５月に公表した「2025事業計画」でROE 10%を目標として掲げました。これは、

株主資本コストを安定的に上回るROEを達成することで株主価値を向上させていくこと、加えて現在の

資本市場において当社グループが選ばれるために必要な資本効率を達成することを目的として設定したもの

です。

　当社グループは、これまでの安定的な利益の積み重ねの結果、自己資本比率は 50%前後で推移しており、

安全性の観点からは十分な財務体質を有していると認識していますが、一定のコントロールが必要であると

考え、2018年11月に以下の３点からなる財務方針を公表しました。

　まず「株主還元」ですが、成長のための投資資金を確保した上で、「連結配当性向 30％以上を基本」

とし、「様々な観点からトータルとして株主に報いる」との株主還元の方針を定めました。

　次に「設備投資」については、成長のための投資資金として年 500億円程度を確保する考えです。

年 500億円は高水準の設備投資額ですが、変革期にある自動車産業の中にあっても持続的な成長を実現して

いくために必要なものと考えています。

　最後に「手許資金」については、金融危機や自然災害などが発生した際に当面の事業運営が行える水準と

してのリスク対応資金も含め、「連結月商＋300億円程度の現預金((一年以内の)短期借入金は除外)」を

確保する考えです。

b.資金需要

　当社グループでは、当連結会計年度において、488億円の設備投資を実施しています。

　今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における

設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識していきます。

c.資金調達方法

　当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の

基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。

また、一部の地域のグループ子会社では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、域内の

資金効率も図っています。

なお、当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は 1,630億円となって

います。

d.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,091億円に比べ 38億円減少し、1,052億円と

なりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1)経営成績等の状況の概要

②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、

「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。