売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01108 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の売上収益は、日本、米州を中心とした顧客の生産台数増加等により、8,042億円

(前年同四半期比 14.6%増)と増収となりました。

 営業利益については、増販効果に加えて、米州拠点の収益改善が進展したことや前期までの生産変動に伴う

ロスの解消、例年以上の原価改善に当社グループをあげて取り組んだことで、営業利益は 559億円

(前年同四半期比 136.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 412億円(前年同四半期比

193.2%増)となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ

279億円増加し 8,932億円となりました。

 負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ 181億円減少し 3,608億円となりました。

 なお、資本については、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 460億円増加し 5,324億円と

なりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 

①日本

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 3,357億円(前年同四半期比 16.1%増)となりました。

営業利益については、増販効果や合理化努力等により、133億円(前年同四半期は営業利益 8億円)と

なりました。

 

②米州

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,882億円(前年同四半期比 19.9%増)となりました。

営業利益については、増販効果や合理化努力等により、226億円(前年同四半期比 146.1%増)と

なりました。

 

③アジア

売上収益は、中国やアセアンの顧客の生産台数減少はあるものの、インドの生産台数増加等により 2,218億円(前年同四半期比 6.1%増)となりました。

営業利益については、インドの増販効果等により、178億円(前年同四半期比 16.7%増)となりました。

 

④欧州・アフリカ

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 259億円(前年同四半期比 21.5%増)となりました。

営業利益については、増販効果や一過性要因等により、18億円(前年同四半期は営業損失 14億円)と

なりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,052億円に比べ 314億円

増加し、1,367億円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 997億円の収入となり、前年同四半期に比べ 712億円収入が増加

しました。これは主に、税引前四半期利益で 345億円、棚卸資産の増減額で 220億円、営業債務及びその他の

債務の増減額で 158億円、それぞれ収入が増加したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 214億円の支出となり、前年同四半期に比べ 16億円支出が増加

しました。これは主に、政策保有株式の縮減等による投資の売却による収入が 120億円増加したものの、定期

預金の払戻による収入が 108億円減少し、定期預金の預入による支出が 16億円増加したこと等によるもの

です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 493億円の支出となり、前年同四半期に比べ 153億円支出が増加

しました。これは主に、資本効率を意識した株主還元の一環として行った自己株式の取得による支出が

81億円増加したことや外部借入金の圧縮を進めていること等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 265億円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は

ありません。