盟和産業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、インフレの進行に伴う欧米諸国の金融引締めと急激な為替変動等、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、中国のコロナ政策による供給網の混乱は落ち着いてきたものの、半導体需給の逼迫等部品供給不足による自動車の生産変動の影響に加え、原材料・エネルギー価格の高騰が続き、先行き不透明な状況にあります。

　当連結会計年度（当社は2022年４月１日～2023年３月31日、海外子会社は2022年１月１日～2022年12月31日）の業績につきましては、売上高は21,195百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。

　損益面につきましては、受注変動に対して効率的な生産体制の構築を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して、原価低減・経費圧縮に加えて価格高騰分の転嫁に取組み、通期では営業黒字を回復したものの、営業利益68百万円（前連結会計年度比73.4％減）、経常損失25百万円（前連結会計年度は経常利益220百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益307百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　自動車部品

　自動車の生産調整や原材料価格・エネルギー価格の高騰等の影響を受け、為替換算の変動影響はあったものの、売上高19,284百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント損失51百万円（前連結会計年度はセグメント利益137百万円）となりました。

　住宅

　住宅設備資材を中心に堅調に推移、売上高1,890百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益115百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。

　その他

　売上高は20百万円（前連結会計年度比31.0％増）、セグメント利益は4百万円（前連結会計年度比94.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,375百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、685百万円の収入（前連結会計年度比3.7％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出が151百万円、退職給付に係る負債の減少による支出が132百万円それぞれあった一方、現金の支出を伴わない減価償却費862百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,123百万円の支出（前連結会計年度は148百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,078百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の支出（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が934百万円、長期借入れによる収入が900百万円それぞれあった一方、長期借入金の返済による支出が1,615百万円、配当金の支払による支出が171百万円、リース債務の返済による支出が157百万円それぞれあったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は23,501百万円（前連結会計年度末比457百万円増）となりました。

　このうち流動資産は12,993百万円（前連結会計年度末比219百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が482百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が373百万円、売掛金が183百万円、商品及び製品が165百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は10,507百万円（前連結会計年度末比237百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、機械装置及び運搬具が107百万円、建設仮勘定が50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は12,436百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となりました。

　このうち流動負債は8,986百万円（前連結会計年度末比68百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、１年内返済予定の長期借入金が1,043百万円、賞与引当金が93百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が978百万円、支払手形及び買掛金が333百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定負債は3,449百万円（前連結会計年度末比99百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が147百万円、リース債務が96百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が414百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は11,065百万円（前連結会計年度末比288百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が248百万円減少した一方、為替換算調整勘定が508百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、47.1％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて82円71銭増加し、3,162円06銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2019年３月期をベースに５～６年後（2024～2025年３月期）を展望した中期経営計画に基づき、３年後の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後のROE８％以上を目指して収益力強化、市場開拓、新技術開発、及びこれを支える人材開発、気候変動への取組みを重点課題として取組んでまいりました。

　しかしこの間、新型コロナウイルスが発生し世界各地で感染が拡大、さらに半導体供給不足による自動車の生産変動や原材料・エネルギー価格高騰等への対応が最優先課題とならざるを得ませんでした。

　2023年３月期は、受注変動に対して効率的な生産体制の構築を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して原価低減・経費圧縮に加えて価格転嫁に取組み、通期で営業黒字を確保したものの、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円、ROE△0.7％となりました。

　コロナ禍は収束に向かっているものの、未だ半導体供給不足の影響が残り、材料・エネルギーコストも高止まりの状況です。また、インフレが進行し、欧米では金融引締めと景気後退懸念が高まり、地政学リスクも増大しております。このような事業環境の下、当社グループとしては足元の収益を確保するとともに、急速に伸展するEV化、脱炭素化の動きに対応してまいります。

　なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。