E02380 IFRS
前期
3,499.6億 円
前期比
116.9%
株価
1,904.5 (04/25)
発行済株式数
136,000,000
EPS(実績)
39.29 円
PER(実績)
48.48 倍
前期
683.3万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（17.9年)
従業員数
1,710人（連結:15,172人)
当グループは、当社及び国内外53社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(日本)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、総和産業株式会社、株式会社テック東栄、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所
(米州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A
(中国)
主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司
(アジア・欧州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED、TS TECH HUNGARY Kft.、TS TECH Poland sp. z o.o.、LAGUNA TS LAND, INC.
事業の系統図は、次のとおりです。
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2023年３月期は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウン影響や半導体供給不足による自動車メーカーでの減産など、当グループの受注台数減少につながる厳しい状況となりました。また、さらなる原材料価格の高騰をはじめ、人件費やエネルギーコストの上昇など、製造コストの上昇局面が続いています。
そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大や、主要客先のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を着実に推進してきました。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速しています。
当連結会計年度における売上収益は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウンを受けた減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により、4,092億円と前連結会計年度に比べ592億41百万円（16.9％）の増収となりました。利益面では、徹底した合理化など原価低減に努めましたが、減産影響や諸経費の増加、英国連結子会社の解散に伴う一過性費用の発生等により、営業利益は152億57百万円と前連結会計年度に比べ77億41百万円（33.7％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は53億43百万円と前連結会計年度に比べ70億73百万円（57.0％）の減益となりました。
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：112.4円⇒当連結会計年度累計平均：135.5円
中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 17.5円⇒当連結会計年度累計平均： 19.8円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前連結会計年度との主な増減理由
（米州）
（単位：百万円）
前連結会計年度との主な増減理由
※円安による為替換算効果は、営業利益では営業損失を計上したことで減益影響として生じています。
（中国）
（単位：百万円）
前連結会計年度との主な増減理由
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前連結会計年度との主な増減理由
※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年７月をもって生産活動を終了し、解散に伴い当連結会計年度末より連結範囲から除外しています。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
※「二輪事業」は、前期に対して大きく増加しています。
これは第１四半期連結会計期間において二輪事業を営むTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを連結範囲に
含めたことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は販売価格により算出しました。
３ 上記の金額には、仕入実績が含まれています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 前連結会計年度の受注高および受注残高は、半導体供給不足や中国でのロックダウン等による自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により大きく減少しました。それに対し、当連結会計年度は、客先減産影響の緩和や為替換算効果等により、前連結会計年度に対して大きく増加しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、4,162億26百万円と前連結会計年度末に比べ２億41百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等による現金及び現金同等物の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、927億67百万円と前連結会計年度末に比べ23億65百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、3,234億58百万円と前連結会計年度末に比べ21億24百万円の減少となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素の増加はありましたが、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分が減少したことが主な要因です。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ66億71百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,329億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、304億45百万円と前連結会計年度に比べ104億27百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が43億１百万円の減少から62億23百万円の増加となりましたが、棚卸資産の増減額が63億39百万円の増加から141億18百万円の減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、209億70百万円と前連結会計年度に比べ37億73百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が30億53百万円の支出から57億46百万円の支出となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、188億60百万円と前連結会計年度に比べ47億77百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が56億94百万円の増加となったことや、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が49億59百万円の増加となりましたが、自己株式取得のための預託金の増減額が78億70百万円の増加から78億70百万円の減少となったこと等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２ 連結財務諸表作成の基礎 （４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。