E02380 IFRS
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における連結業績は、米州地域を中心とした金型売上の減少はありましたが増産効果や為替換算効果等により、売上収益は3,294億97百万円と前年同期に比べ270億23百万円（8.9％）の増収となりました。
利益面では、諸経費の増加はありましたが増収効果等により、営業利益は140億40百万円と前年同期に比べ37億40百万円（36.3％）の増益となりました。また、少数株主を有する中国地域での減益に伴う非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は93億63百万円と前年同期に比べ58億95百万円（170.0％）の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第３四半期：136.5円⇒当第３四半期：143.3円
中国元/円 平均為替レート・・・前第３四半期： 19.9円⇒当第３四半期： 20.0円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（米州）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（中国）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,310億64百万円と前連結会計年度末に比べ148億37百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に資産が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、989億47百万円と前連結会計年度末に比べ61億79百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債が増加したこと、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、3,321億16百万円と前連結会計年度末に比べ86億57百万円の増加となりました。これは、合弁先への配当金支払等による非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ104億71百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末残高は1,433億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、277億70百万円と前年同四半期に比べ20億93百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が46億26百万円の減少から22億37百万円の増加、税引前四半期利益が43億54百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が133億79百万円の減少から21億21百万円の減少となったこと、及び棚卸資産の増減額が75億62百万円の減少から10億97百万円の増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、25億44百万円と前年同四半期に比べ123億58百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が32億70百万円の支出から79億77百万円の収入となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、174億円と前年同四半期に比べ９億56百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が９億71百万円の増加となったこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、112億81百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2023年12月31日現在
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。