E02380 IFRS
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における連結業績は、機種構成の良化はありましたが、為替影響や主に米州及びアジア地域における主要客先向けの減産影響等により、売上収益は2,071億35百万円と前年同期に比べ、為替影響（△71億95百万円）を含み155億69百万円（7.0％）の減収となりました。
利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、減収影響等により、営業利益は27億３百万円と前年同期に比べ、為替影響（△６億９百万円）を含み39億73百万円（59.5％）の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は12億80百万円と前年同期に比べ、為替影響（△５億32百万円）を含み32億51百万円（71.7％）の減益となりました。
USドル/円 平均為替レート・・・前中間期：152.8円⇒当中間期：146.0円
中国元/円 平均為替レート・・・前中間期： 21.2円⇒当中間期： 20.3円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（米州）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（中国）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前期との主な増減理由
※本田技研工業株式会社及び同社の関係会社等以外への売上
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,116億66百万円と前連結会計年度末に比べ207億円の減少となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、932億42百万円と前連結会計年度末に比べ134億37百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、3,184億24百万円と前連結会計年度末に比べ72億62百万円の減少となりました。これは、自己株式の消却等により自己株式の減少はありましたが、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分が減少したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ184億51百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は930億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年同期の162億83百万円の収入から36億29百万円の支出となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が27億79百万円の減少から108億51百万円の減少となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が52億48百万円の増加から104億54百万円の減少となったこと、及び日米間における移転価格の事前確認制度（APA）に関連した支出等により法人所得税等の支払額が78億10百万円の増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、５億円と前年同期に比べ202億８百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が61億57百万円の支出から136億56百万円の収入となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、147億17百万円と前年同期に比べ87億84百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が97億96百万円の減少となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、71億55百万円です。
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当中間連結会計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2025年９月30日現在
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。