E36638 Japan GAAP
前期
30.7億 円
前期比
113.6%
株価
1,008 (04/18)
発行済株式数
7,268,200
EPS(実績)
120.99 円
PER(実績)
8.33 倍
前期
503.1万 円
前期比
95.5%
平均年齢（勤続年数)
26.7歳（3.2年)
従業員数
192人
当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されており、主に法人、経営者・医療機関を対象にメディアを活用したダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）を主軸としたPR（注１）事業を展開しております。
当連結会計年度において、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、グローバルネットワークを駆使した海外PR、イベントやリスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域をもってカスタマイズされたPR支援を可能とし、事業ドメインを多角化しております。
当社グループは、PR事業の単一セグメントであり、(１)ストラテジックPRサービス、(２) ダイレクトブランディングサービス、(３) PRプラットフォームサービスの３つのサービスを展開しております。
各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
(１)ストラテジックPRサービス
コミュニケーション環境が複雑になった現在において、PRの原点に回帰し、メディアリレーションやリスクマネジメント、イベント、海外PRなど顧客の課題に応じてカスタマイズした戦略PRを展開しております。世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、毎年世界のPR会社とPRのあり方や手法を議論する会議に出席し、最先端のPRを取り入れることで時代やトレンドに合わせたPR戦略を顧客に提案、実行しており、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。民間企業のみならず、国内外の政府系主催のイベント運営を受託しており、集客や当日の取材誘致に向けてメディアツアーやサイトへのアプローチなどを含めた細やかな活動を行う一方で、開催目的に立ち返り、メッセージや発信施策を検討しPR視点のコンテンツ提案を行うことでイベントの効果拡大を行っています。
契約形態はスポットとリテーナー（注２）を用意しており、まずは事業環境や課題、企業やサービスの魅力を理解することを重視しており、打ち合わせを実施したうえで、顧客の予算や要望に合わせたプランを提案しています。
攻めのPRのみならずリスクマネジメントなど守りの領域にも対応しており、多岐にわたる業務領域からグローバルかつシームレスなPRソリューションを実現しております。
創業から培ったメディアネットワークを駆使し、法人・経営者、医療機関を対象としてメディア露出を支援するダイレクトブランディングサービスを展開しております。外部CMO(Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者)として、オウンドメディア（注３）である「KENJA GLOBAL」、「覚悟の瞬間」及び「Qualitas」等を中心とした複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせて露出のサポートを行います。スタートアップ企業から大企業まで、規模にかかわらず企業活動においてスケールアップを目指す段階で必然的にメディアへの露出ニーズは発生します。その目的は顧客によって様々ですが、採用における学生に向けた情報発信、ステークホルダーに向けた情報発信、営業活動における情報発信等が主です。
メディアへの露出は、社会との相互コミュニケーションであるが故に、社会性やニュース性が求められる双方向発信となるため、広告とは異なり一般的に認知度の少ない企業は露出することが難しく、また、露出内容は媒体側の意向に沿う形となり、発信したい内容に一部制約がかかる場合があります。しかしながら、社会に広く認知された媒体に取りあげられることでエンドユーザー（注４）に対しての認知度がアップすることから高い宣伝効果が得られます。その効果測定は難しいものとなりますが、メディアの種類や特性に応じてブランディング（注５）の効果は異なるため、市場において価値のあるメディアへの露出を実現するために顧客のターゲットに合わせたメディアの選定を行っております。北海道から沖縄までの全ての都道府県でのサービス提供を行い、首都圏に集中しがちなセントラルメディアへの露出枠を地方へ広げることにより、より多くの顧客のメディア露出を実現しております。取り扱う媒体も、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域に対するニーズに対応し、顧客の要望や経営課題を詳しくヒアリングし、市場リサーチを踏まえた企画提案、取材、イメージを具現化するライティングや原体験のアウトプットを行い、多角的なアプローチでブランディング戦略をスピーディに展開します。また、メディアの露出だけでなく、露出後のブランディング方法のサポート等もあわせて行うことで、顧客のPR支援としてトータルブランディング構築のサポートを行っております。各メディアを通じて法人・経営者、医療機関の価値を最大限に高めるとともに、顧客が求めるニーズに合わせたブランディングイメージを様々な形で世の中に発信していきます。
（サービス提供フロー）
従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。
「メディチョク」は、プラットフォームの利用料等のみで、メディアとマッチングした際などに追加の手数料等の負担は一切ありません。マッチングの回数制限等も設けていないことから、月額利用料のみで何度もマッチングすることも可能となっており、情報発信を行えば行うほど顧客にインセンティブが生まれます。「メディチョク」ではプラットフォームサービスだけでなく、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。
情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意する等、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。
（メディチョクでできること）
・メディアからの出演依頼受領
・メディアからの募集情報（ネタ）への応募機能
・顧客によるプレスレターでの情報発信
・知見を広めるイベントへの参加
(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。
２．リテーナー契約とは、一定期間の継続的な業務に対して支払われる定額顧問契約のことをいい、PR業界、コンサルティング業界、M＆A業界等における一般的な課金体系を指します。
３．オウンドメディア（Owned Media）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。
４．エンドユーザーとは、購入者とは区別して、商品／サービスを最終的に使う人を指し、末端消費者、最終消費者又は最終顧客とも呼ばれます。
５．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。
６．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。
(事業系統図）
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、内需の回復及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気後退への懸念及び半導体供給不足やエネルギー・原材料高騰による物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化し、その課題解決に導くサービスの需要が急激に伸びております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力のある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。アズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化したことから、新たに戦略PRサービスを加えることで幅広いサービス提供が可能な体制を構築してまいります。
当事業年度に獲得した顧客数は2,238社（企業1,884社、医療機関354社）、顧客あたりの平均契約単価は1,041千円（前四半期比2.1％減）、顧客あたりの平均契約件数は1.59件（前四半期比6.4％増）となりました。
ダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）におきましては、法人／経営者向けサービスの売上高2,582,299千円（前期比12.3％増）、医療機関／医師向けサービスの売上高505,227千円（前期比0.6％増）となり、PRプラットフォームサービスにおきましては、売上高393,486千円（前期比48.6％増）となりました。
売上原価におきましては、PRプラットフォームサービスの売上高の割合が11.3%（前期8.7%）まで伸展したことにより売上原価率が低減し、売上総利益率は83.0％（前期82.1％）となり、安定した収益基盤を確保することができました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増加に伴う人件費や営業拠点の開設に伴う地代家賃が増加し、営業利益率は37.4％（前期39.2％）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,481,014千円(前期比13.6％増)、営業利益1,303,163千円(前期比8.3％増)、経常利益1,313,995千円(前期比6.2％増)、当期純利益879,400千円(前期比6.1％増)となりました。
当連結会計度末における資産合計は5,478,426千円であり、主な内訳は現金及び預金が4,083,823千円、売掛金が105,990千円、のれんが97,915千円であります。なお、のれんはアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
負債合計は1,314,502千円であり、主な内訳は買掛金が394,171千円、前受金が345,274千円であります。
純資産合計は4,163,923千円であり、主な内訳は資本剰余金が874,012千円、利益剰余金が2,378,231千円であります。
なお当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ417,932千円減少し、3,589,231千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は689,611千円（前期は967,368千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益1,314,075千円、法人税等の支払額585,094千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は577,947千円（前期は199,553千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出300,000千円、子会社株式の取得による支出220,000千円、有形固定資産の取得による支出31,425千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は529,596千円（前期は1,745,728千円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出180,324千円、配当金の支払による支出350,633千円によるものであります。
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
２．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）当事業年度より、従来は「法人/経営者向けPR支援サービス」「医療機関/医師向けPR支援サービス」として表示していた品目区分を、管理区分の見直しにより「ダイレクトブランディングサービス」及び「メディチョク」「その他」については「PRプラットフォームサービス」として区分する方法に変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、3,481,014千円(前年同期比13.6％増)となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、590,192千円(前年同期比7.7％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加によるものです。PRプラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上原価率が前年同期17.9％に対し当事業年度17.0％と減少しました。この結果、売上総利益は2,890,821千円(前年同期比14.8％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,587,657千円(前年同期比20.8％増)となりました。これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、営業利益は1,303,163千円(前年同期比8.3％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、匿名組合投資利益14,670千円等により営業外収益が15,482千円、投資事業組合運用損3,452千円等により営業外費用が4,650千円発生しております。この結果、経常利益は1,313,995千円(前年同期比6.2％増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、新株予約権戻入益79千円により特別利益79千円が発生しております。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は434,674千円となりました。この結果、当期純利益は879,400千円(前年同期比6.1％増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,589,231千円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。