E36638 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善を背景に内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の減速による需要の縮小や物価上昇の影響から、企業収益の改善ペースが鈍化しており、先行きには依然として不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスに、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして掲げ、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,125,906千円（前年同期比19.7%減）、営業利益は169,619千円（前年同期比58.1%減）、経常利益は194,752千円（前年同期比52.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は101,361千円（前年同期比54.7%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①PRコンサルティングサービス
PRコンサルティングサービスにおきましては、売上高は1,016,581千円（前年同期比17.9%減）、セグメント利益は195,973千円（前年同期比45.7%減）となりました。
②メディアプラットフォームサービス
メディアプラットフォームサービスにおきましては、売上高は109,325千円（前年同期比33.7%減）、セグメント損失は26,353千円（前年同期はセグメント利益43,631千円）となりました。
なお、新卒社員の戦力化やAIを活用した営業効率化により成約高については当第２四半期にかけて回復基調にありますが、人員の減少における売上高の減少分の回収には至っておりません。PRコンサルティング事業においては、売上計上時期が来期にずれ込むことにより、増減額△599百万円（予算対比△26.0％）となる見込みです。また、メディアプラットフォーム事業においては、メディチョクのサービス改善期間に入り、新規営業活動の縮小による影響もあり、増減額△223百万円（予算対比△55.6％）となる見通しとなっております。その結果、2026年５月期通期の業績については、売上高および利益ともに前回予想を下回ることが見込まれるため、下方修正を行うことといたしました。詳細につきましては、本日（2026年１月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は5,150,148千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、152,687千円減少しております。これは主に、消費税の納付をしたこと及び配当金の支払い等により現金及び預金が1,203,818千円減少したこと及び投資有価証券の取得等により投資有価証券が1,190,584千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は564,302千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、94,985千円減少しております。これは主に、売上高減少等に伴い法人税が減少したこと及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,585,845千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、57,702千円減少しております。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が74,711千円減少したことよるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,924,132千円となり、前連結会計年度末と比較し、1,203,818千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、117,100千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益151,422千円、未収入金の減少による資金の増加37,252千円、法人税等の支払額84,388千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,146,382千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,165,427千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、174,536千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額175,911千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。