売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36638 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、2023年5月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、2023年3月24日(みなし取得日2023年5月31日)に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績等の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、エネルギー価格の安定と円安の進行に落ち着きが見られたものの、物価や人件費の上昇、不安定な海外情勢等により依然として行先きは不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,355,016千円、営業利益は720,852千円、経常利益は750,199千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は511,210千円となりました。

当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セ グメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の3区分に変更しました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ダイレクトブランディングサービス

ダイレクトブランディングサービスにおきましては、顧客数が前年同期比で微減したこと等により、売上高は1,899,611千円、セグメント利益は697,768千円となりました。

 

②PRプラットフォームサービス

PRプラットフォームサービスにおきましては、オプションサービスの拡充等により顧客単価が上昇したことにより、売上高278,135千円、セグメント利益は48,781千円となりました。

 

③ストラテジックPRサービス

ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高178,270千円、セグメント損失は25,696千円となりました。

 

 

②財政状態の状況

 (資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,814,689千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、679,175千円減少しております。これは主に、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が819,935千円減少したこと等によるものであります。

 

 (負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は695,194千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、634,747千円減少しております。これは主に、前受金が132,876千円増加しているものの、買掛金が367,321千円減少したこと及び賞与引当金が39,384千円減少したこと等によるものであります。

 

 (純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,119,495千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、44,428千円減少しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により251,577千円増加したものの、自己株式の取得により297,280千円減少したこと等によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。