横浜魚類株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当期末における資産合計は5,586百万円（前期末比113百万円増）となりました。これは商品が440百万円減少しましたが、現金及び預金が534百万円増加したことなどにより、流動資産が105百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は3,230百万円（前期末比70百万円減）となりました。これは未払消費税が111百万円増加しましたが、長期借入金が166百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は2,355百万円（前期末比183百万円増）となりました。これは利益剰余金143百万円とその他有価証券評価差額金39百万円の増加によるものであります。

②経営成績の状況

当期における我国経済は、コロナ禍が収まり経済活動が通常に戻り景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら人口減少と節約志向に歯止めがかからず、景気の先行きは不透明であります。

水産物流業界におきましては、水産物の漁獲の減少や円安による輸入水産物の値上がりにより魚価の高騰が継続し、物流費並びに人件費などの経費の増加などもありコスト増が生じております。

このような状況に置きまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を主体に販売いたした結果、横浜南部市場に新設した食品加工施設の稼働による売上増はありましたが、量販店への販売が減少したことなどにより、売上高は19,925百万円(前期比5.1%減)と減収になりました。

損益につきましては、売上高は減少しましたが売上総利益率が改善したことにより売上総利益が増加し、物流費や貸倒引当金の繰入額の増加など経費増を吸収し、営業利益122百万円(前期比372.1%増)、経常利益180百万円(前期比126.1%増)、当期純利益162百万円(前期比200.1%増)と増益になりました。

部門別の営業の概況は以下のとおりであります。

a.鮮魚部門

販売数量は増加いたしましたが単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は16,607トン（前期比10.7％増）、売上高は9,056百万円（前期比3.4％減）となりました。

b.冷凍、塩干部門

販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は15,809トン（前期比7.4％減）、売上高は10,869百万円（前期比6.5％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過になりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となったことにより、前期末に比べ534百万円増加し、942百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税引前当期純利益177百万円及び減価償却費125百万円が計上されたことに加え、棚卸資産が440百万円減少したことなどにより、888百万円の収入超過（前期　110百万円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の取得69百万円などにより、82百万円の支出超過（前期　756百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長・短期借入金の返済252百万円などにより、271百万円の支出超過（前期　801百万円の収入超過）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

該当事項はありません。

ｂ．販売実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

  　　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社は、2022年７月１日付で相栄フーズ株式会社より社名変更しております。

ｃ．仕入実績

　（注）金額は仕入価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の概要

当社は、主要顧客である仲卸店への販売の減少を補うため、市場外顧客への販売に注力しておりますが、売上高は量販店への販売が減少したことなどにより減収となりました。損益は横浜南部市場内の食品加工施設の稼働などによる利益率の高い商品の販売により、売上総利益率が改善され増益となりました。

以上の結果、売上高は19,925百万円（前期比5.1%減）と減収、損益につきましては、営業利益122百万円（前期比372.1%増）、経常利益180百万円（前期比126.1%増）、当期純利益162百万円（前期比200.1%増）と増益になりました。

当社の経営目標である売上高営業利益率0.5％は、当期初めて達成いたしましたが、本経営目標を安定的に達成できるよう、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、棚卸資産の圧縮などにより営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。設備を更新したことなどにより投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。設備資金を返済したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。

以上により、期首408百万円あった現金及び預金は期末942百万円となりました。

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また、設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設備並びに情報処理のための電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金及び設備資金につきましては、各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また、当社は一時的な余剰資金は金融機関からの借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。