横浜魚類株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

資産

当中間会計期間末における総資産は、商品が84百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が95百万円減少したことなどにより、前期末比18百万円減少し5,390百万円となりました。

負債

　当中間会計期間末における負債総額は、長期借入金が79百万円減少したことなどにより、前期末比77百万円減少し2,815百万円となりました。

純資産

　当中間会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が59百万円増加したことにより、前期末比58百万円増加し2,574百万円となりました。

②経営成績の状況

　当中間会計期間における日本の経済は、設備投資の増加や賃金改定などによる個人消費の伸びなどにより、景気は緩やかな拡大基調にあります。

　一方水産物流通業界は、漁獲量減少などによる魚価の上昇並びに人件費、物流費の増加などによりコスト増が生じております。

　このような状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を中心として顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高9,977百万円（前年同期比6.7％増）と増収になりました。

　損益につきましては、売上高増加による売上総利益が増加したことにより営業利益122百万円（前年同期比77.9％増）、経常利益142百万円（前年同期比59.8％増）、中間純利益96百万円（前年同期比19.2％増）と増益になりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(水産物卸売業)

　売上高は顧客ニーズにあった商品の提供により、量販店への売上高が増加したことなどがあり、売上高は9,886百万円(前年同期比6.8％増)と増収になりました。

　営業利益は売上高が増加したことにより売上総利益が増加したこと並びに貸倒引当金繰入額の減少などがあり、営業利益111百万円(前年同期比39.1％増)と増益になりました。

(不動産等賃貸事業)

　売上高は90百万円(前年同期比0.4％増)と前年並となりました。営業利益は修繕費の減少などにより19百万円(前年同期比17.5％増)と増益になりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが収入超過になったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過になりましたが、前期末に比べ49百万円増加し、643百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税引前中間純利益148百万円及び減価償却費71百万円が計上されたことなどにより、161百万円の収入超過（前年同期　59百万円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資有価証券の売却などにより、5百万円の収入超過（前年同期　0百万円の収入超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入金の返済などにより、117百万円の支出超過（前年同期　105百万円の支出超過）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配

する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は満期保有を前提に安全性の高い（格付Ａ以上）債券により資金運用いたしておりますので、デリバティブ取引は行わないこととしております。