丸文株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスへの対応と経済活動の両立が進む中、個人消費や設備投資、雇用情勢で持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰やインフレの加速、急激な為替変動や金利の上昇、米中間の貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPC市場が低迷したものの、社会のデジタル化やAIの活用、自動車のEV化・電装化などを背景に、産業機器や自動車向けの需要が堅調に推移いたしました。また半導体市場ではサプライチェーンの正常化により供給不足が解消に向かう一方で、在庫積み増しの反動による在庫調整も見られ、製品の需給バランスで二極化が進みました。

こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、民生機器向けや産業機器向けの半導体・電子部品が伸長した結果、前年同期比34.8％増の226,171百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、期初から為替相場が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比83.5％増の10,997百万円となりました。一方、営業外損益では、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,663百万円増加し、また期初からの円安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損が発生し、為替差損1,043百万円を計上いたしました。その結果、経常利益は前年同期比92.6％増の7,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比113.4％増の5,201百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（デバイス事業）

デバイス事業は、新規商権の獲得により民生機器向け半導体が大幅に伸長いたしました。また産業用ロボットを中心に産業機器向けの半導体・電子部品が好調に推移し、データセンター向けや自動車向けも増加した結果、売上高は前年同期比43.8％増の168,872百万円となりました。セグメント利益は、売上の増加に加え、円安進行で円ベースでの売上総利益が押し上げられたため、前年同期比134.2％増の8,521百万円となりました。

（システム事業）

システム事業は、半導体・電子部品製造向けの設備投資の継続により、産業機器分野で電子部品の実装・検査・解析装置の需要が増加したほか、医用機器分野では画像診断装置の売上が伸長いたしました。またレーザ機器分野ではLED光源が堅調に推移し、航空宇宙機器分野で電子機材が増加した結果、売上高は前年同期比13.0％増の54,494百万円となりました。セグメント利益は売上の増加により、前年同期比19.5％増の2,438百万円となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、通信インフラ向け光通信関連商材の需要増により、売上高は前年同期比32.3％増の2,805百万円となりました。一方、セグメント利益は売上総利益率の低下及び販管費の増加により、前年同期比86.6％減の42百万円となりました。

当連結会計年度末（2023年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ27,818百万円増加し、175,998百万円となりました。このうち、流動資産が28,538百万円増加の166,143百万円、固定資産が719百万円減少の9,855百万円となりました。

流動資産が増加した主な要因は、未収入金が6,173百万円、現金及び預金が3,991百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が24,245百万円、受取手形及び売掛金が13,429百万円増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が534百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,308百万円増加の122,913百万円となりました。このうち、流動負債が22,342百万円増加の117,089百万円、固定負債が33百万円減少の5,824百万円となりました。

流動負債が増加した主な要因は、未払金が7,116百万円減少した一方で、短期借入金が20,751百万円、支払手形及び買掛金が6,884百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債が減少した主な要因は、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,509百万円増加の53,084百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,156百万円、為替換算調整勘定が1,032百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、27.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未収入金の減少、仕入債務の増加等があったものの、未払金の減少、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,034百万円減少（前年同期比16.3％減）し、当連結会計年度末には20,658百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は18,981百万円（前年同期は2,948百万円の支出）となりました。これは主に未収入金の減少額が6,173百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が23,771百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は326百万円（前年同期は145百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が588百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が610百万円、無形固定資産の取得による支出が167百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は14,071百万円（前年同期は391百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が1,043百万円、非支配株主への配当金の支払額が704百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が15,950百万円あったこと等によるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。

売上高は、民生機器向けや産業機器向けの半導体・電子部品が伸長したことにより、前年同期に比べ58,377百万円増加の226,171百万円となりました。

売上総利益は、売上の増加に加え、為替相場が円安進行したことにより円換算ベースでの売上総利益が押し上げられた結果、前年同期に比べ7,012百万円増加し27,264百万円となりました。売上総利益率は前年と同水準の12.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費や営業活動経費の増加により、前年同期に比べ2,009百万円増加の16,267百万円となりました。

営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加により、前年同期に比べ5,003百万円増加し10,997百万円となりました。

営業外収益は、前年同期に比べ185百万円増加し454百万円となりました。営業外費用は、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,663百万円増加し、また期初からの円安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損が発生し、1,043百万円の為替差損を計上したため、1,385百万円増加の3,542百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期に比べ3,802百万円増加し7,909百万円となりました。

特別利益は、前年同期に比べ264百万円減少の1百万円となり、特別損失は、前年同期に比べ498百万円減少し26百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は前年同期に比べ782百万円増加し1,654百万円、法人税等調整額は前年同期に比べ210百万円増加し523百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ279百万円増加の505百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ2,764百万円増加し、5,201百万円となりました。

ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。

なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は74,643百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は20,658百万円となっております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROE及び経常利益を重要な経営指標と位置づけ、2024年度にROE8.0％以上、経常利益60億円以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。

直近３事業年度のROE及び経常利益の推移は次のとおりであります。

（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本