丸文株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が活性化し、個人消費や輸出・生産などで持ち直しの傾向がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や急激な為替変動、欧米を中心とした世界的な金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品のサプライチェーンの正常化が進む中、市場の拡大が続く生成AI関連やITサービス分野向けが好調に推移し、スマートフォンやPC向けで在庫調整の進展が見られました。一方で、産業機器向けでは、設備投資を抑制する動きがみられ需要低迷が続きました。

　こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や自動車向けの半導体が伸長した結果、前年同期比10.0％増の179,514百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替相場が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比16.9％増の10,187百万円となりました。一方、営業外損益では1,855百万円の為替差損を計上いたしました。これは、上半期中の円安進行に伴い、第２四半期連結累計期間において為替差損3,361百万円を計上した一方で、その後為替相場が円高方向へ転じたことで外貨建て借入の期末評価益が発生し、第３四半期に為替差益1,506百万円を計上したことによるものです。また米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,680百万円増加した結果、経常利益は前年同期比18.1％減の5,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.6％減の3,305百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

（単位：百万円）

　デバイス事業は、産業機器向けやPC周辺機器向け半導体が減少いたしましたが、民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長するとともに自動車向け半導体が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比14.0％増の143,253百万円となりました。営業利益は、売上の増加に加え、円安進行による円換算ベースでの売上総利益の押し上げ効果により、前年同期比23.4％増の9,180百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

　システム事業は、産業機器分野で産業用組込コンピューターの販売増があったものの、レーザ機器分野で光源部品の需要が低調に推移し、航空宇宙機器分野でも電子機材が減少した結果、売上高は前年同期比3.6％減の34,824百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、前年同期比15.0％減の1,222百万円となりました。

（ソリューション事業）

（単位：百万円）

　ソリューション事業は、レーダ測定部品が好調に推移した一方で、ICT関連で通信インフラ向け光通信商材の売上が減少した結果、売上高は前年同期比5.2％減の1,436百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、212百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は155,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,963百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,268百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5,602百万円、未収入金が5,595百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は10,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が409百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は166,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,893百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は103,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,249百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が7,691百万円、支払手形及び買掛金が4,559百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は109,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,289百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は56,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,083百万円、非支配株主持分が1,027百万円、為替換算調整勘定が876百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,705百万円となり、前年同期と比較して7,931百万円の増加となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は17,287百万円（前年同期は18,653百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少が5,616百万円あった一方で、売上債権の減少が8,597百万円、未収入金の減少が5,598百万円、税金等調整前四半期純利益が5,221百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,223百万円（前年同期は261百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が614百万円、有形固定資産の取得による支出が368百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13,926百万円（前年同期は8,504百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が11,619百万円、配当金の支払額が2,216百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、2023年10月31日開催の取締役会において、前事業年度の有価証券報告書に記載した配当方針について見直しを行い、株主還元をより充実し安定的な配当を行うために、下記のとおり変更しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。