丸文株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・個人消費環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、緩やかに回復いたしました。一方で、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼしたほか、継続する物価上昇が個人消費を下押しする懸念や、金融資本市場の変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、データセンター関連分野でAI投資の加速が続きました。PC関連分野においても、４四半期連続でのプラス成長となるなど回復基調が続きました。また一部市場では在庫調整の進展に伴い需要の回復が見られましたが、産業機器分野においては依然として低調な状況が続きました。

　こうした状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、デバイス事業において民生機器向け半導体の需要が堅調に推移したことに加え、システム事業において航空宇宙機器の需要が伸長したことから同事業の売上が増加した結果、前年同期比4.2％増の102,697百万円となりました。利益面では、売上高は増加したものの、代理人取引の減少により売上総利益が低下したことにより、営業利益は前年同期比37.4％減の2,727百万円となりました。営業外損益におきましては、前年同期に比べ為替差益が減少した一方、支払利息や売上債権売却損が大幅に減少いたしました。この結果、経常利益は前年同期比43.5％減の1,759百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比53.8％減の985百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（デバイス事業）

（単位：百万円）

　デバイス事業は、産業機器向け半導体の需要が減少した一方、民生機器向け半導体の需要が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比3.9％増の77,754百万円となりました。経常利益は代理人取引の減少により売上総利益が押し下げられたことから、前年同期比55.7％減の1,090百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

　システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長した結果、売上高は前年同期比6.5％増の24,286百万円となりました。経常利益は、売上の増加により前年同期比23.1％増の1,029百万円となりました。

（アントレプレナ事業）

（単位：百万円）

　アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムの需要減により、売上高は前年同期比31.4％減の656百万円となりました。経常利益は売上の減少により361百万円の経常損失（前年同期は183百万円の経常損失）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は120,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,445百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が7,644百万円、受取手形及び売掛金が2,224百万円、現金及び預金が1,145百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は15,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が778百万円、建設仮勘定が476百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は135,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,273百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は70,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,580百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4,431百万円、短期借入金が2,418百万円、未払法人税等が563百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は75,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,469百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は59,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が432百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が572百万円、非支配株主持分が456百万円、退職給付に係る調整累計額が176百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,380百万円となり、前年同期と比較して1,893百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,953百万円（前年同期は1,477百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少が3,810百万円あった一方で、棚卸資産の減少が7,355百万円、売上債権の減少が2,700百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,019百万円（前年同期は1,391百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が571百万円、無形固定資産の取得による支出が389百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,454百万円（前年同期は2,797百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が2,129百万円、配当金の支払額が1,071百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。