E02870 Japan GAAP
前期
365.0億 円
前期比
95.3%
株価
664 (07/12)
発行済株式数
16,118,166
EPS(実績)
93.45 円
PER(実績)
7.11 倍
前期
628.9万 円
前期比
102.1%
平均年齢（勤続年数)
44.1歳（15.8年)
従業員数
150人（連結:460人)
当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
（主な関係会社）㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
㈱バーデンで構成されておりました携帯電話代理店事業ですが、2024年２月末をもって、既存店舗の運営を外部企業に譲渡し、事業から撤退いたしました。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和等もあり緩やかに回復しつつありますが、足元では物価高による個人消費の低迷や自動車生産減少等により鉱工業生産や輸出も弱含むなど足踏みしております。円安や資源、原油高の今後の動向、長引くウクライナおよび中東情勢など、事業環境への影響も引き続き注視が必要であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は24,960百万円となり、前期末に比べて991百万円増加いたしました。主たる要因は、現預金と商品在庫の増加によるものであります。
負債総額は7,226百万円となり、前期末に比べて170百万円の減少となりました。主たる要因は長期借入金と未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は17,733百万円となり、前期末に比べて1,162百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものであります。
〔経営成績〕
当連結会計年度は、物流事業の売上は増加いたしましたが、アルミホイール等が販売減となった自動車関連卸売事業などで売上が減少したことにより、売上高は、34,781百万円（前期比4.7％減）と減収となりました。営業利益は、1,982百万円（前期比21.6％減）、経常利益は2,381百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円（前期比14.6％減）と、それぞれ減益となりました。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、24,938百万円となり前期比1,716百万円（△6.4％）の減収となりました。これは主力のアルミホイール及び自動車用品等の販売減によるものであります。セグメント利益につきましても、売上減に加え円安の進展等による仕入価格上昇もあり、経費は減少いたしましたが、1,378百万円となり前期比520百万円（△27.4％）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、自動車生産の回復など荷動きが増えたことなどにより7,599百万円となり前期比103百万円（1.4％）の増収となりました。セグメント利益は475百万円となり前期比55百万円（13.2％）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店各店でタイヤはじめ自動車用品等の販売減により、2,525百万円となり前期比92百万円（△3.5％）の減収となりました。セグメント利益は売上減により、広告宣伝費等の経費は減少いたしましたが87百万円となり前期比55百万円（△38.8％）の減益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者の減少、また訪問介護や訪問看護も収入減となり、484百万円と前期比34百万円（△6.6％）の減収となりました。セグメント利益は、35百万円となり前期比19百万円（△36.1％）の減益となりました。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業では近年店舗業績の悪化が続き、様々な収益改善策を講じてまいりましたが、２月末をもって既存店舗の運営を外部企業に譲渡し撤退いたしました。売上高は、それらにより591百万円となり、前期比67百万円（△10.2％）の減収、賃貸事業の売上高は、81百万円となり前期とほぼ同額、合わせて673百万円と前期比66百万円（△9.0％）の減収となりました。
セグメント利益は、携帯電話代理店事業では売上減等により48百万円の損失と、前期比２百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は57百万円の利益で前期とほぼ同額、合わせて９百万円と前期比２百万円（△23.8％）の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて992百万円増加し7,462百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因より、棚卸資産の増加、法人税等の支払い等の減少要因を差し引いて、1,838百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
携帯電話代理店事業の譲渡による収入等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により119百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により729百万円の減少となりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自動車関連卸売事業 |
24,550,531 |
△6.4 |
|
物流事業 |
6,555,914 |
2.5 |
|
自動車関連小売事業 |
2,517,882 |
△3.6 |
|
福祉事業 |
484,282 |
△6.6 |
|
その他の事業 |
673,210 |
△9.0 |
|
合計 |
34,781,821 |
△4.7 |
（注）セグメント間売上については相殺消去しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,794百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,462百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、6.8％（前期比0.9ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。