E02870 Japan GAAP
前期
347.7億 円
前期比
105.0%
株価
660 (05/02)
発行済株式数
16,118,166
EPS(実績)
109.43 円
PER(実績)
6.03 倍
前期
624.6万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（15.4年)
従業員数
148人（連結:480人)
当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
（主な関係会社）㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
事業の系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した夏場に一時、陰りが見えましたが、その収束が進む中で行動制限等の緩和もあり個人消費やインバウンド需要が持ち直し、足下で輸出や設備投資は弱含むものの全体では緩やかに回復しております。一方で為替やインフレの動向など今後の事業への影響は不透明であり、引き続き注視が必要です。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は23,969百万円となり、前期末に比べて1,486百万円増加しました。主たる要因は、現預金と商品在庫の増加によるものです。
負債総額は7,397百万円となり、前期末に比べて142百万円の増加となりました。主たる要因は未払法人税等の増加によるものです。
純資産は16,571百万円となり、前期末に比べて1,343百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。
〔経営成績〕
当連結会計年度は、主力のアルミホイール等が増加した自動車関連卸売事業はじめ主要事業の売上増により、売上高は、36,497百万円（前期比5.0％増）と増収になりました。営業利益は、2,529百万円（前期比66.4％増）、経常利益は2,809百万円（前期比84.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,763百万円（前期比104.4％増）と、それぞれ増益になりました。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、26,655百万円となり前期比1,169百万円（4.6％）の増収となりました。これは主力のアルミホイール及びスチールホイールの売上増によるものです。セグメント利益につきましても、ホイールの売上増加に伴い、1,898百万円となり前期比865百万円（83.7％）の増益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、主力の倉庫売上、また新規取引も増加したことなどにより7,496百万円となり前期比480百万円（6.8％）の増収となりました。セグメント利益は419百万円となり前期比104百万円（33.1％）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店各店でタイヤ、オイルはじめ自動車用品の販売増、また通販も増加し、2,617百万円となり前期比166百万円（6.8％）の増収となりました。セグメント利益は143百万円となり前期比31百万円（27.7％）の増益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者の増加、また訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、2021年12月立ち上げの訪問看護の収入増により、518百万円と前期比78百万円（17.8％）の増収となりました。セグメント利益は、55百万円となり前期比26百万円（94.5％）の増益となりました。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこ
と等により658百万円と前期比295百万円（△31.0％）の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円と前期と同額で、合
わせて739百万円と前期比295百万円（△28.5％）の減収となりました。
セグメント利益は、携帯代理店事業では売上減少等により、経費は低減するも45百万円の損失と前期比18百万円
の悪化となりました。また、賃貸事業は58百万円の利益で前期とほぼ同額、合わせて12百万円と前期比18百万円
（△59.4％）の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて1,591百万円増加し6,469百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因より、棚卸資産の増加、法人税等の支払い等の減少要因を差し引いて、2,198百万円の増加になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により97百万円の減少になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により512百万円の減少になりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
自動車関連卸売事業 |
26,232,355 |
4.7 |
|
物流事業 |
6,395,021 |
10.4 |
|
自動車関連小売事業 |
2,612,513 |
6.6 |
|
福祉事業 |
518,380 |
17.8 |
|
その他の事業 |
739,511 |
△28.5 |
|
合計 |
36,497,784 |
5.0 |
（注）セグメント間売上については相殺消去しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,878百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,469百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、7.7％（前期比3.3ポイントの増）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。