株式会社ウェッズ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足下では鉱工業生産が一進一退となり、また物価高による需要への下押し影響等あるものの、インバウンド需要や設備投資の増加、さらに雇用・所得の改善により個人消費も持ち直しつつあり、緩やかに回復しております。一方で為替の動向、またウクライナ・中東等の国際情勢等、今後の事業環境への影響には引き続き注視が必要です。

〔財政状態〕

　当第３四半期連結会計期間末における総資産額は26,394百万円となり、前期末に比べて2,425百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。

　負債総額は8,934百万円となり、前期末に比べて1,536百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けた仕入等による買掛債務の増加によるものです。

　純資産は17,460百万円となり、前期末に比べて888百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。

〔経営成績〕

　当第３四半期連結累計期間は、物流事業と携帯電話代理店事業の売上は増加しましたが、アルミホイール等が販売減となった自動車関連卸売事業などで売上が減少したことにより、売上高は、27,705百万円（前年同期比5.0%の減収）と1,465百万円の減収となりました。営業利益は、1,753百万円（前年同期比19.0%の減益）、経常利益は、2,133百万円（前年同期比13.0%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,339百万円（前年同期比12.9%の減益）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は20,224百万円となり前年同期比1,632百万円（△7.5%）の減収となりました。これは、主力のアルミホイール及び自動車用品等の売上減によるものです。セグメント利益につきましても、売上減に加え円安の進展等による仕入価格上昇もあり、1,283百万円となり前年同期比450百万円（△26.0%）の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、自動車生産の回復など荷動きが増えたことにより5,801百万円となり前年同期比184百万円(3.3%)の増収となりました。セグメント利益は、361百万円となり前年同期比113百万円（45.7%）の増益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店でのタイヤをはじめ自動車用品等の販売減により、通販会社への販売等は増加したものの、1,930百万円となり前年同期比87百万円(△4.4%)の減収となりました。セグメント利益は80百万円となり前年同期比34百万円(△30.1%)の減益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者の減少、また訪問介護や訪問看護も収入減となり、366百万円と前年同期比27百万円(△6.9%)の減収となりました。セグメント利益は34百万円となり前年同期比21百万円(△37.8%)の減益となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高は、端末の販売増及び高額化等により493百万円となり前年同期比14百万円（3.1%）の増収、賃貸事業の売上高は60百万円となり前年同期と同額で、合わせて554百万円となり14百万円（2.7%）の増収となりました。

　セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、利用料金の低価格化、また販促イベント等の経費増により、49百万円の損失となり前年同期比16百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年とほぼ同額、合わせて7百万円の損失となり前年同期比16百万円の悪化となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況等も鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。