E36123 Japan GAAP
前期
123.1億 円
前期比
112.6%
株価
552 (07/12)
発行済株式数
5,894,595
EPS(実績)
43.93 円
PER(実績)
12.56 倍
前期
464.1万 円
前期比
102.9%
平均年齢（勤続年数)
32.3歳（3.5年)
従業員数
249人（連結:279人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成されております。「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援、及びプライベートブランドの販売（D2C）を行い、法人向け、消費者向け双方へのビジネス展開をしております。
当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
(注) １．各サービスの詳細につきましては、「（２）Oneコマース、（３）協業ブランドパートナー、（４）共創・自創バリューアップ、（５）ECプラットフォーム」をご参照ください。
２．当連結会計年度の期首よりサービス区分を変更しております。
（１）事業の特徴
当社グループの事業の特徴は、①ECバリューチェーンをワンストップで提供していること、②複数のECプラットフォームに対応していること、③様々な商品カテゴリーに対応していることであります。この特徴を活かし、法人向けにはEC事業への参入障壁及び各課題を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業の総合支援、及び消費者向けにはプライベートブランドの販売（D2C）を展開しております。
① ECバリューチェーンのあらゆる側面を支援しているワンストップなビジネスモデル
EC事業を行う上で必要な、EC戦略の立案から、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントに至る幅広いサービスを展開することで取引先ごとのニーズに合わせたサービス提供を可能としています。具体的には、EC事業を成長させたい企業にはECコンサルティングにて支援し、EC事業のリソース・体制が課題となる企業にはマーケティング・クリエイティブで支援するなど、企業の課題に応じた複数のサービスを用意しております。EC戦略から業務代行まで、サービスをスピーディーに提供できるという点が当社グループの特徴となっております。
② 複数のECプラットフォームに対応したEC支援により、効果的かつ実践的な支援が可能
当社グループの取引先には、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど主要ECプラットフォームに複数出店している企業が多く、これら企業はECプラットフォームごとに個別のEC戦略、マーケティング、広告、デザイン、物流などの実践的ノウハウ・実行力を必要としております。EC戦略全体を構想し複数のECプラットフォームへの出店の検討、実行までサポートできる点が当社グループの強みとなり、当社は当該強みを活かし、一つのECプラットフォーム支援から、別のECプラットフォーム支援での追加契約につなげることを実現しております。EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しており、今後も複数ECプラットフォームに出店する企業へのクロスセル展開は続くものと見込んでおります。
③ 様々な商材に対応したノウハウ・体制があるため、商材に合わせた支援が可能
商材ごとに最適な販売・マーケティング手法は異なります。当社グループでは、化粧品、日用品、食品、家電、ベビー、インテリア、ペット、アパレルなど多岐にわたる業種カテゴリのブランド・メーカー企業を支援しております。取引先は商材に合わせた知見・ノウハウを有する支援企業を求めており、当社グループでは創業以来のノウハウ・事例の蓄積により、こうしたニーズに対応することが可能です。具体的には、定期的に購入するリピーターへの対応や物流の管理体制、出荷のオペレーションを商材ごとに最適化する対応を行っております。
④ 早期人材育成の体制
ECプラットフォームごとに、消費者のEC購買データを蓄積し、当社グループのサービス提供に活用できる形でシステム化し、取引先の売上を向上させるノウハウを体系化することで、マーケティング支援業務を自動化・効率化しています。また、ECビッグデータを活用してECコンサルティング業務で精緻な予測・計画を提示しています。これらの自動化・効率化の施策により、EC専門人材の早期育成を可能にしております。
（２）Oneコマース
EC未出店、出店中を問わず、大手企業から中小企業まで、取引先の個別課題・ニーズに合わせて、国内の主要ECプラットフォーム・自社ECサイトにおける、マーケティング・コンサルティング、デザイン、サイト運営等のEC業務をサポートし、取引先のEC戦略の実行を支援します。具体的には、当社コンサルタントが取引先のサイト運営状況を分析し、売上拡大に向けたアドバイスをする「ECコンサルティング」、ECサイト構築・広告運用・制作を代行する「マーケティング・クリエイティブ」で構成されております。
本サービスの主な収益は、契約期間に応じた安定的な収益であるストック売上高（※）と、クリエイティブ支援等において発生する一時的な収益であるショット売上に区分されます。ストック売上の契約期間は、原則として６ヶ月から12ヶ月間で、安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルとなっており、2024年３月期のストック売上高の割合は、92.0％となりました。
また、本サービスはオンラインでのサービス提供も可能となっており、全国各地のお客様に対応可能です。
※ストック売上高：Oneコマースにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。
① ECコンサルティング
当社グループでは、販売実績の成果の出やすい「いつも.式ECコンサルティング」を、EC事業を熟知した自社のECコンサルタントが提供しております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．体系化された独自のメソッドに基づくECコンサルティング
「いつも.式ECコンサルティング」は、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトごとに約100～300項目のチェックリスト・マニュアルなどで体系化し、安定した品質のコンサルティングサービスを提供しております。そのノウハウについては、ITテクノロジーを活用して常にアップデートを行っており、プラットフォームの変化や市場環境変化にタイムリーに適応しております。
ｂ．大手企業向けのオーダーメイド型ECコンサルティング
大手企業案件等につきましては、当社グループの経験豊富なコンサルタントが対応することで、スピーディーかつ高品質なECビジネス運営の実現を支援しております。協業ブランドパートナーにおいても、企業のニーズに応じたオーダーメイド型コンサルティングが活かされております。
ｃ．EC購買ビッグデータを活用したECコンサルティング
当社グループがこれまで支援してきた案件で蓄積した豊富な購買データと、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトの主要ECプラットフォームのデータを活用し、推計市場規模や市場シェアなどを提示しながら精緻なECコンサルティングを行っております。
ｄ．取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティング
当社グループは、取引先との契約時に目標の売上高、市場シェア、広告効果などのKPIを設定してから、ECコンサルティングを実施します。当社グループは、取引先の特性や戦略、商材などによって最適なKPI数字を設定する豊富なノウハウを保有しており、取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティングを実施しております。
② マーケティング・クリエイティブ
当社グループでは、EC事業に必須のマーケティング（広告運用、SNS、検索対策）、デザイン（サイト構築、サイト運用、バナー作成・設置、商品登録等）に関する業務支援サービスをワンストップで提供しております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．ECプラットフォームごとに合わせたマーケティング・クリエイティブ支援
マーケティング支援では、頻繁に変更されるAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトでの広告仕様、イベント仕様や各種アルゴリズムをスピーディーに収集し、ITテクノロジーを活用し、広告運用・検索対策に反映しております。また、クリエイティブ支援では、プラットフォームごとの異なる形式に対応可能なWEBディレクターやWEBデザイナーが多数在籍しており、バナー制作・設置、キャンペーン設定、特集・企画ページ制作、商品ページ制作等のサービスを安定して受託することができます。
ｂ．複雑なECオペレーションが可能な仕組み及び人員体制
EC事業では、日々、複雑な業務を頻繁に、かつスピーディーに行う必要があります。当社グループは、販売企画の立案、マーケティング、デザイン及びその運用、評価並びに分析を一貫して行うことができます。また、定期的に発生する業務、具体的には月次数値集計やマーケティング・広告最適化、キャンペーン対応の自動化などITテクノロジーを活用した業務効率化を行っております。セールやキャンペーンなどの繁忙期においても、当社グループは経験豊富な人材を多数抱えており、安定したサービスを提供しております。
Oneコマースの事業系統図
（３）協業ブランドパートナー
当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォーム上でブランド・メーカーの公式ショップを運営しております。ブランド・メーカーのD2Cを総合支援するサービスであり、主にブランド・メーカー企業を対象としています。ブランド・メーカーの公式ECビジネスパートナーとなることで、EC戦略・販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流までの業務を当社グループが一気通貫で支援しております。当社グループはブランドの公式ECサイト運営会社となり、ブランド・メーカーから商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売しております。
本サービスの主な収益は、ブランド・メーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料支払などの運営コスト等が含まれております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．ブランド・メーカーがD2Cへ早期参入できるビジネスモデル
ブランド・メーカーのD2C拡大を背景に、ブランド・メーカーのD2C参入が一層見込まれますが、大手ブランド・メーカー企業にとってD2Cへの参入には様々な高い障壁があります。具体的な参入障壁としては、基幹システムへの連携、在庫処理ルール、物流出荷フロー、情報システムの変更、個人情報の取扱い強化、従来のブランド・メーカーの組織にない新たな部門設置や多数のルール変更等に伴う参入までの長い期間、多額の投資などが挙げられます。この参入障壁を早期に克服するために、当社グループがECビジネスパートナーとして、EC販売事業を構築から運営、物流まで一括で行う体制をつくり、消費者に向けて直接販売するビジネスモデルを構築しています。これにより、ブランド・メーカーは、短期間かつ少ない初期投資でECビジネスに参入することが可能となります。
ｂ．ブランドイメージを重視するECマーケティング手法
当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、優良な商品レビューを溜めることで安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みなどを駆使し、当社グループならではのECマーケティングを行っております。これにより、ブランド・メーカーのブランドイメージを重視したEC事業運営が可能となっております。
ｃ．ブランド・メーカーとともにブランドを長期的に育成する強い関係性
当社グループは、ブランド・メーカーのブランド公式ECサイトの運営を通じて消費者に直接販売しており、ブランド価値の維持・向上に努めております。当社グループは、ブランド・メーカーとのコミュニケーションを重視し、ブランド・メーカーとともにブランドを育成するパートナーであると考えており、ブランドの成長とともに当社グループが運営する公式ECサイトも成長するという関係性にあります。
ｄ．商材に応じた最適な物流倉庫サービスの提供と消費者体験を高めるサービス
当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性の異なる商材ごとに最適化した倉庫をネットワーク化しております。物流倉庫委託先企業に対して、設備や人員の分析を行い、オペレーションノウハウの提供とEC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入を実施し、効率的なオペレーションを構築しております。
また、物流コストを低減するための通販サイズ専用箱の企画・製造や、消費者の満足度を高めるために注文ごとに同梱物を入れ替えるCRM物流、早期出荷を実現する関西と関東２拠点での保管・出荷対応など大手物流企業では難しい物流サービスを提供し、消費者の満足度の向上を実現しております。今後については、ブランド・メーカーが消費者体験を高める上で、消費者中心の物流体制を構築することは重要な要素であると考えております。
協業ブランドパートナーの事業系統図
（４）共創・自創バリューアップ
主に子会社のビーランにおいて、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォームや自社ECサイト上で自社ブランドの商品を販売しております。成長余地のあるD2C、ECブランド企業を自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発機能、物流機能を投下し、公式ECサイトでの販売を行っております。このほか、他社ブランドの独占販売権を取得し、海外代理店へ販売しております。代理店を経由し主に中国越境ECプラットフォームで海外顧客へ販売しており、ASEAN地域にも販路を拡大しております。
ビーラン等の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料等の運営コストが含まれております。また独占販売権を取得したブランドでは、海外代理店からの収入が売上となり、原価には商品仕入高や独占販売権の使用料が含まれております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．マルチチャネルへの展開が可能
EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しております。当社グループのノウハウや過去の実績をもとに、複数のECプラットフォームや海外モールへ出店することで販売機会を増やし、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。
ｂ．EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応
当社グループではEC戦略の立案から、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントまでをワンストップで対応しております。当社グループのケーパビリティの広さと実績、またECに特化した社内専門チームによるスピーディーな運営体制の見直しや、物流機能の効率化を図ることで、運営コストの改善が実現可能となっております。
共創・自創バリューアップの事業系統図
（５）ECプラットフォーム
ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」は、販売力のある配信者が映像配信で商品の紹介・販売を行うことのできるライブコマースサービスです。「Peace you LIVE」には多くのライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い利用者を抱えています。メーカーやブランド企業が、個人配信者に代理販売を依頼する、または企業が直接ライブ配信で商品を販売することが可能です。
本サービスの主な収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料であり、原価にはシステム費用等が含まれます。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．国内最大規模のライブコマースサービスでの販売をサポート
近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領域において、国内で最大規模の流通額を誇る「Peace you LIVE」で、ライブコマースの実施をサポートします。企業のライブコマース実施の支援やライブコマースプラットフォームの運営により蓄積してきたノウハウを企業に提供し、ライブコマースの成功をサポートいたします。
ｂ．販売力のある配信者と企業を結び早期での売上創出を支援
「Peace you LIVE」では販売力のあるライバーを多数抱えており、配信者が企業の商品を紹介することで即座に売上を上げることができます。企業の商品と相性の合うライバーとのマッチングをサポートし、企業のライブコマースの実施をサポートいたします。
ECプラットフォーム（ライブコマース）の事業系統図
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分で記載しております。また、当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和による経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円相場の乱高下や物価上昇など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランド・メーカーが主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2024」によれば、2023年のEC(物販)市場規模が14.1兆円であったことに対し、2024年の見込みは14.7兆円、2025年は15.3兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドの成長支援サービスを提供してまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、継続契約数及び契約単価が順調に伸長し売上高は3,297,856千円となりました。本サービスにおける売上高のうち、ストック売上高（契約期間に応じ安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデル）の割合は、当連結会計年度で92.0％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、既存ブランドの堅実な成長と卸売り事業による売上増加が寄与し、売上高は7,970,440千円となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、前期に取得したライセンス契約に基づく取引が増大した結果、売上高は2,453,081千円となりました。
ECプラットフォームサービスにおいては、M&Aにより2023年2月から当社グループとなったライブコマースのプラットフォームである「ピースユーライブ」が通年を通じて収益に貢献し、売上高は140,503千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,861,882千円（前年同期比12.6％増）、営業利益は320,407千円（前年同期比1.9％増）、経常利益は302,399千円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,961千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失219,826千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、7,421,698千円（前連結会計年度末比823,689千円増加）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,132,912千円、売掛金が1,372,817千円、商品が2,058,082千円、固定資産が1,660,514千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、4,974,655千円（前連結会計年度末比575,108千円増加）となりました。その主な内訳は、買掛金が1,200,672千円、短期借入金が600,000千円、1年内返済予定の長期借入金が790,026千円、長期借入金が1,512,154千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,447,043千円（前連結会計年度末比248,581千円増加）となりました。その主な内訳は、資本金が748,266千円、資本剰余金が736,766千円、利益剰余金が961,966千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して565,246千円減少し、2,132,912千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、609,174千円（前連結会計年度比264,861千円増加）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加417,692千円、棚卸資産の増加373,103千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、356,305千円（前連結会計年度比294,036千円減少）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173,799千円、無形固定資産の取得による支出117,384千円、差入保証金の差入による支出134,631千円、差入保証金の回収による収入102,938千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、376,176千円（前連結会計年度比805,380千円増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額299,950千円、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出736,479千円等によるものであります。
当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス別に記載しております。
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第17期連結会計年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度の期首より新しいサービス区分に変更しているため、前年同期比については、前連結会計年度の実績を変更後のサービス区分に組替えて比較しております。
当社グループでは一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
第17期連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度の期首より新しいサービス区分に変更しているため、前年同期比については、前連結会計年度の実績を変更後のサービス区分に組替えて比較しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当連結会計年度における当社の連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
（投資有価証券の評価)
投資有価証券の計上にあたっては、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理の対象としております。市場環境や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの評価)
のれんの計上にあたっては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。また、のれんの減損損失の認識に用いる指標は、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、不確実性を有しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,861,882千円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。その主な要因は、Oneコマースサービスの既存契約における平均単価の上昇と、協業ブランドパートナーサービスの既存ブランドの成長と、新規ブランドの立ち上げによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、10,592,287千円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。その主な要因は、協業ブランドパートナーサービス及び共創・自創バリューアップサービスにおける仕入れによるものであります。これらの結果、売上総利益は3,269,594千円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,949,186千円となりました。その結果、営業利益は320,407千円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、雑収入14,163千円等の計上により21,823千円となり、営業外費用においては、支払手数料18,622千円、支払利息14,265千円等の計上により39,831千円となりました。これらの結果、経常利益は302,399千円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、保険返戻金の計上により21,345千円となり、特別損失においては、投資有価証券評価損46,826千円等の計上により68,140千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258,961千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失219,826千円）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、ブランド・メーカーからの仕入資金、人材獲得のための採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、並びに金融機関からの借入及び増資により十分な流動性を確保しております。