E36123 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、継続的な原材料価格の高止まり、物価上昇、地政学リスク等の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2025」によれば、2024年のEC(物販)市場規模が14.6兆円であったことに対し、2025年の見込みは15.1兆円、2026年は15.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。一方、多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取り組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しております。
このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開してまいりました。特に、今後の新たな成長事業として期待されるソーシャルコマース領域への対応を最重要課題の一つと捉え、当中間期は体制構築とサービス展開を本格化させております。具体的には、「TikTok Shop」の3つ全ての公式パートナー認定を取得し、広告運用から店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援までを一気通貫で提供できる体制を迅速に整備いたしました。また、クリエイター支援にも注力し、日本でもトップクラスのクリエイターとの連携体制を強化しております。当中間連結会計期間においては、これらの体制構築とサービス開発にかかる費用を戦略的な先行投資として継続しており、同領域における競争優位性を高めてまいります。
Oneコマースサービスにおいては、「データ×テクノロジー×メソッド」を掛け合わせた仕組みの活用により生産性が向上し前年同期比で増収、1,525,417千円となりました。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、複数の新規案件がローンチし前年同期比で増収となり、売上高は5,576,419千円の結果となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、独占販売権を有するコスメブランドが計画通り進捗した一方、スノーアパレルを主力として販売する連結子会社は競合や天候の影響等で減収減益となり、売上高は331,629千円となりました。
ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマースのプラットフォームである「Peace you LIVE」における手数料収入が前期比で増加し、売上高は98,573千円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,532,039千円（前年同期比14.5％増）、営業損失は45,580千円（前中間連結会計期間は営業損失89,752千円）、経常損失は54,753千円（前中間連結会計期間は経常損失105,695千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は101,155千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失111,032千円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,761,733千円（前連結会計年度末比152,195千円増加）となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,490,000千円減少した一方、売掛金が1,119,979千円、商品が307,415千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、6,487,996千円（前連結会計年度末比241,531千円増加）となりました。その主な要因は、短期借入金が700,000千円減少した一方、買掛金が114,025千円、未払金が672,146千円、１年内返済予定の長期借入金が42,305千円、長期借入金が30,854千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,273,736千円（前連結会計年度末比89,336千円減少）となりました。その主な要因は、利益剰余金が101,155千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,490,000千円減少し、1,442,257千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、761,796千円（前年同期比453,179千円増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加1,119,979千円、棚卸資産の増加310,941千円、未払金の増加672,146千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、101,468千円（前年同期比255,138千円減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,946千円、無形固定資産の取得による支出88,212千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、626,735千円（前年同期比1,229,742千円増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出626,841千円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。