E36123 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分にて記載しております。また、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針・経営戦略」に記載したサービス区分のうち、「その他サービス」は「協業ブランドパートナー」に含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が進む一方で、円相場の乱高下や物価の状況など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランドメーカーが主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2023」によれば、2022年のEC(物販)市場規模が13.2兆円であったことに対し、2023年の見込みは13.8兆円、2024年は14.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、継続契約数及び契約単価が順調に伸長し売上高は2,521,189千円となりました。本サービスにおける売上高のうち、ストック売上高（契約期間に応じ安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデル）の割合は、当第３四半期連結累計期間で93.6％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、既存ブランドの堅実な成長と、ライブコマース事業・卸売り事業による売上増加が寄与し、売上高は5,976,850千円となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、前期に取得したライセンス契約に基づく取引が増大した結果、売上高は1,596,055千円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,094,095千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は262,467千円（前年同期比137.3％増）、経常利益は265,548千円（前年同期比178.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276,403千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失337,925千円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,336,521千円（前連結会計年度末比1,738,512千円増加）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,200,868千円、売掛金が1,735,035千円、商品が2,504,034千円、固定資産が1,729,079千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、5,849,286千円（前連結会計年度末比1,449,738千円増加）となりました。その主な内訳は、買掛金が1,592,661千円、短期借入金が1,000,000千円、１年内返済予定の長期借入金が784,400千円、長期借入金が1,715,215千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,487,235千円（前連結会計年度末比288,773千円増加）となりました。その主な内訳は、資本金が748,183千円、資本剰余金が736,683千円、利益剰余金が1,002,323千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。