リズム株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月1日から2023年３月31日）における国内及び世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格の高騰、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの業績は、第４四半期に入り自動車メーカーの減産の影響等から業績拡大のスピードは鈍りましたが、全体では精密部品事業における堅調な受注に支えられ、また生産の効率化や販売価格の一部改定も貢献し、前期を上回る売上となりました。

利益面では材料費や電力費高騰等の影響に加え、生活用品事業の新たな販路開拓の為に積極的な広告宣伝費の支出を行ったこともあり、わずかではありますが営業減益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は312億31百万円（前期比4.1％増）、営業利益は８億86百万円（前期比0.7％減）となりました。

経常利益は、前期に補助金収入を計上していたこともあり12億46百万円（前期比3.1％減）と減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことに加え、前期に計上した繰延税金資産の積み増しや過年度の法人税還付の反動もあり７億94百万円（前期比23.0％減）と減益となりました。

以上から業績は次のとおりとなりました。

 (単位：百万円)

セグメント別の状況は次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、自動車・太陽光発電向け部品の半導体入手難が継続しており、取引先各社の生産調整の影響を受けましたが、空調機器向け部品につきましては、受注が好調に推移いたしました。また、材料費高騰、円安の為替影響等が利益圧迫要因となりましたが、堅調な受注や一部価格改定により、国内全体では増収増益となりました。

海外では、コロナ禍が終息となり経済活動が戻りつつあるものの、国内同様に取引先各社の生産調整の影響を受け販売は伸び悩み、物価高騰の影響も受けました。一方、円安による為替換算額の押し上げもあり、海外全体では増収減益の結果となりました。

これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。

②生活用品事業

国内では、オンライン販売は好調に推移し、新たな事業の柱と位置付ける快適品につきましても新製品を投入しましたが、主に百貨店・家電量販店・ホームセンター等のクロック店頭販売の減少により、減収となりました。利益面につきましても、一部販売価格の改定を行いましたが、半導体、原材料の高騰や円安の影響により原価が悪化し、減益、営業損失となりました。

海外においては、台湾・香港等で売上の拡大、回復の動きが見られた一方で、中国及び米国経済の落ち込み等から苦戦しましたが、円安による為替換算額の押し上げ効果により増収となりました。利益面では中国拠点での採算改善に努めましたが、材料費、物流費の高騰の影響により増益ながら営業損失となりました。

これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。

③その他

その他事業におきましては、物流関係は堅調に推移しましたが、好調を維持していた消毒液等の衛生商品の販売が一服、全体では売上・利益ともに概ね横ばいとなりました。

(2) 財政状態

①資産

総資産は397億38百万円となり、前連結会計年度末382億93百万円に比べ14億45百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億１百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加しました。

②負債

負債合計は108億65百万円となり、前連結会計年度末112億86百万円に比べ４億20百万円減少しました。

流動負債は、１年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億34百万円減少しました。

固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億13百万円増加しました。

③純資産

純資産合計は、288億73百万円となり、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ、18億66百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、当連結会計年度末には98億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、11億85百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ60百万円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、10億70百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ１億94百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、４億67百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ７億36百万円の資金の増加）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、13億43百万円、研究開発投資の総額は１億77百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は48億58百万円となり前連結会計年度末と比べて42百万円の減少となりました。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は98億99百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合