売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02294 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績及び財政状態の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日)における国内及び世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化等による地政学リスクや原材料・エネルギーの価格高騰、世界的な金融引き締めに伴う為替への影響や中国経済の低迷等が続きました。また、今後の経済情勢の先行きも依然として不透明な状況にあります。

当社グループは、当第3四半期連結会計期間からの受注回復、大きな業績改善を見込んでおりましたが、このような状況のもと、工作機械関連や家電製品関連において、市況回復ペースが鈍く想定以上に在庫調整局面が長期化しており、業績回復に遅れが出ております。自動車向けの新規案件含む受注は引き続き増加傾向にあり、また、第2四半期連結会計期間のリズム翔栄株式会社の連結子会社化が、精密部品事業の業績に貢献しているものの、第2四半期連結累計期間までの不振を取り戻すには至っておりません。

利益面につきましては、原材料の価格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。

以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上は234億40百万円(前期比2.9%減)、営業利益は5億56百万円(前期比23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益はリズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益を計上したものの、当社のシステム開発計画の変更に伴うソフトウェア資産(建設仮勘定)や生活用品事業における事業環境悪化に伴う金型資産等の減損損失、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の生活用品事業における事業環境悪化に伴うリース資産の減損損失を計上したことにより86百万円(前期比89.1%減となりました。以上から業績は次の通りとなりました。

 (単位:百万円)

 

 

2023年3月期

第3四半期

連結累計期間

2024年3月期

第3四半期

連結累計期間

増減額

増減率

 


   上
 

精密部品事業

18,303

18,114

△188

△1.0%

生活用品事業

5,487

5,020

△467

△8.5%

その他

340

305

△35

△10.4%

24,131

23,440

△691

△2.9%

(△)

精密部品事業

1,452

1,364

△88

△6.1%

生活用品事業

△301

△584

△282

その他

59

56

△3

△5.0%

調整額

△487

△280

207

722

556

△165

△23.0%

経常利益

1,011

899

△112

△11.1%

親会社株主に帰属する四半期純利益

790

86

△704

△89.1%

 

 

 これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。

 

①精密部品事業

国内では、自動車向け新規立上げ案件も含め、受注増加傾向が継続しております。グループ入りしたリズム翔栄業績も自動車向け売上を牽引しております。一方、工作機械関連は中国景気減速による投資抑制から受注低迷が継続、空調を含めた家電製品関連も在庫過多な状況が継続しており、想定以上に受注回復が遅れております。これらにより国内では増収減益となりました。

海外では、中国で自動車向け受注が増加傾向、ベトナムにおいても中国向けが一部回復傾向です。一方、空調向けにつきましては国内同様に在庫過多の状況が継続しており、海外では減収減益となりました。

これらの結果、精密部品事業全体では減収減益となりました。

 

②生活用品事業

国内では、オンライン販売が引き続き好調に推移しました。新たな事業の柱と位置付けている快適品につきましてはバリエーションを増やし売上にも貢献しておりますが、百貨店、家電量販店、ホームセンターでのクロック店頭販売の売上減少をカバーするにはいたらず、減収となりました。利益面につきましては、為替市場における円安の影響を受け減益、営業損失となりました。

海外では、新たに販売を始めた快適品は好調に推移し売上に貢献しました。クロックにおいては、新たな施策により中国、欧州、中東向け販売が伸びるも、北米、アジア向けは低調な販売となり、その減少分をカバーするにはいたらず減収となりました。利益面では、減収に加え、半導体、原材料の高騰の影響から、減益・営業損失となりました。 これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。

尚、中国拠点においては採算改善に向けた取組を大きく進めましたが、その効果実現には今しばらくの時間を要し、業績への本格的な貢献は来年度を見込んでおります。

 

③その他

その他事業では、物流関係は堅調に推移しましたが、アルコール検知器等の販売が一服となり、全体では減収減益となりました。

 

(財政状態の状況)

  (資産)

総資産は426億99百万円となり、前連結会計年度末397億38百万円に比べて29億60百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加しました。

(負債)

負債合計は131億80百万円となり、前連結会計年度末108億65百万円に比べ23億15百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加しました。固定負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加しました。

(純資産)

純資産合計は、295億18百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末288億73百万円に比べ6億45百万円増加しました。

 

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億1百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。