株式会社アルメディオ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当社グループは、「中期経営計画2023」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。

そうした中、断熱材事業の売上伸長により、当社グループの経営成績は過去最高益を達成しました。

断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したこと等により、前年同期の売上高を大幅に上回りました。

アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、産業機器用光ドライブの一部モデルでの販売の時期ずれや需要の減少等により、前年同期の売上高を下回りました。

インダストリアルソリューション事業については、2024年３月末日のテストメディア生産及び関連サービスの終了を受け、テストメディアの販売が増加し、前年同期の売上高を上回りました。

ナノマテリアル事業については、スケールアップテストを行う顧客もあったこと等により、サンプル出荷件数及び出荷量が増加し、前年同期の売上高を上回りました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高11,557百万円（前年同期比133.9％増）となりました。利益面は、営業利益3,364百万円（前年同期比528.2％増）、経常利益3,443百万円（前年同期比504.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,328百万円（前年同期比1,319.3％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、新規顧客から工事案件を受注したことや、既存顧客から当期２回目の工事案件を受注したこと等により炉材の販売が増加しました。受注先の別の拠点からの受注獲得活動、好反応を得ている業種や顧客への横展開営業活動を展開し、成果が出ております。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画は下回りました。

阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び工業炉の販売が増加しました。特に各社再生可能エネルギー発電に積極的な設備投資を行っている中国で、太陽光発電関連産業の設備投資状況やニーズをいち早く掴み、受注に対応できる生産体制を早期に整えたことと、技術力の高さから他社より製品品質が良いことで、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張し、売上高・営業利益共に大きく寄与したこと等により、前年同期の売上高及び当期の計画を大幅に上回りました。

以上により、断熱材事業の売上高は10,575百万円（前年同期比167.1％増）となりました。

なお、拡大した受注に対する生産体制整備および増加した従業員の労働環境改善等を目的として、2023年10月に子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司を設立いたしました。一部の生産設備の移設が遅れておりますが、生産・出荷に影響はありません。今後も新製品製造ライン設置のため、工場改修工事を行うなど、生産体制の整備を継続してまいります。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。

アーカイブは、長期保存用光ドライブの販売において、監視映像記録向け大型案件を追加受注し、前年同期を上回る数量を販売しましたが、医療機器向けが減少し、光ドライブ全体の販売としては前年同期を下回りました。また、写真プリント店の端末向けの販売も前年同期を下回りました。この結果、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。

ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、一部のモデルで販売の時期ずれや需要の減少等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。

以上により、アーカイブ事業の売上高は810百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

なお、2023年10月19日付「光学ドライブ生産及び関連サービスの終了のお知らせ」、2024年２月２日付「（開示事項の経過）所沢オフィス及び台北支店閉鎖に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2024年６月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたします。

インダストリアルソリューション事業

当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。

2023年７月20日付で公表しました「テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ」のとおり、2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了いたしました。これを受け、テストメディアの販売が、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。

以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は110百万円（前年同期比204.2％増）となりました。

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。

有償でのサンプル販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しており、良好な評価結果を受け、評価サイクルが早まった案件やスケールアップテストを行う顧客もあったこと等により、サンプル出荷件数及び出荷量が増加しました。また、塗料関係や放熱材関係、電池関係の引き合いが増加し、最終段階の評価を実施している材料メーカーもあります。その中で、製造装置に装着する治具を製造する顧客において実機による評価が完了し、エンドユーザーでの評価が進んでおります。さらに、製品ラインナップに新製品の高導電用カーボンナノファイバーを加え、サンプル販売を行いました。なお、福島双葉工場において、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得いたしました。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は60百万円（前年同期比169.1％増）となりました。

当社グループの目標とする経営指標の進捗状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したことによるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したことによるものであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び無錫埃索拉科技有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したことによるものであります。

（２）財政状態

当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて82.7％増加し、8,108百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売増加及び新株予約権の権利行使による現金及び預金、並びに受注増加による原材料及び貯蔵品の増加等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、1,648百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司での設備投資による機械装置及び運搬具の増加、及び連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の設立にあたり土地使用権を取得したことによる長期前払費用の増加等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し、1,781百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金の減少、好調な業績に伴う未払法人税等の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて60.3％増加し、423百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて122.8％増加し、7,551百万円となりました。これは、主として新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。

（３）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,249百万円（前年同期比402.3％増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上及び前受金並びに仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,283百万円（前連結会計年度は△1,049百万円）となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得、及び連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の設立に伴い土地使用権を取得したことによる長期前払費用の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円（前年同期比219.6％増）となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,683百万円（前年同期比192.8％増）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融並びに新株予約権の発行による直接金融の手段により調達しております。

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

なお、当社は、2017年３月期から2024年３月期までの個別業績において、８期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「３　事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。

しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2024」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。