E00829 Japan GAAP
前期
397.4億 円
前期比
100.6%
株価
935 (01/14)
発行済株式数
20,688,425
EPS(実績)
70.86 円
PER(実績)
13.19 倍
前期
605.5万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（19.4年)
従業員数
755人（連結:983人)
当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループでは、2023年度からスタートした第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実施しました。
・循環型ビジネス拡大
屋外家具ブランドである『ファンダライン』シリーズでは、コンクリート製支持脚を採用した３タイプのベンチを新たに発売し、環境配慮型製品のラインナップを拡充しました。また、木質資源の有効活用を目指して、ジャパン建材株式会社、株式会社ミヨシ産業、株式会社鳥取CLTとの連携による『モクユカ』の共同開発事業を推進し、2025年４月に販売を開始しました。
引き続き、企業間連携を図りながら資源循環型ビジネスを加速し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・強靭な収益基盤構築
住宅建材では一部製品に弱さが見られたものの、成長分野等への取り組み強化により、連結売上高は前期を上回ることができました。また、収益性のさらなる強化と財務健全化の観点から引き続き、棚卸資産の適正化を進めております。
ⅰ断熱関連製品が好調に推移するとともに、自動車関連分野ではこれまで継続的に取り組んできた高付加価値の技術提案やスペックイン活動が奏功。
ⅱ新基幹システム稼働により、棚卸資産に関する情報の精度が向上。棚卸資産の再評価により一時的な費用計上となるも、将来に向けた収益性や財務基盤の強化に寄与。
ⅲ生産効率の改善では、作業工程の見直しを継続実施し、前年に稼働を開始した押出成形の標準化モデルラインが安定稼働。
・成長を後押しする組織づくり
コーポレートガバナンス体制の強化は、成長を後押しする組織づくりの観点から最も重要な課題であると認識しており、CEO、COOのツートップによる新たな体制の下、監督と執行の役割の明確化を進めました。また執行体制では、迅速かつ的確な意思決定を実現するため、決裁権限の委譲や社内規程の整備を行いました。
従業員エンゲージメント向上のための取り組みとして、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。また、タレントマネジメントの観点から、人材情報のデータベース化を進めており、人材の最適配置や組織力強化につなげてまいります。
以上、断熱関連製品の伸長に加え、住宅関連分野以外の復調と新規分野の開拓が進んだことから、当連結会計年度の売上高は、399億73百万円と、前期に比べ0.6％の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益15億50百万円（前期比11.6％減）、経常利益18億82百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円（同14.0％減）となりました。特別損失として製品補償費83百万円を計上しておりますが、これは、当社の再生木材製品『プラスッド』に関する補償費用として、支払済のものと将来の費用を見積り引当てしたものの合計金額であり、一過性の費用となります。既に不具合の発生源を特定し真因を把握の上問題は解消済みであり、他の製品等への影響がないことも確認しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは44億35百万円を確保しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「建築資材」「産業資材」の２セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメントおよび「その他」に変更しております。
この変更は、事業展開を踏まえた組織体制および経営資源配分等の意思決定プロセスの観点から、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、報告セグメント変更後の配分方法による算定が困難であることから、前連結会計年度との比較はしておりません。
なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
〔建材事業〕
住宅分野では、新築、リフォームを問わず求められる高断熱化に対応した高性能断熱材『フェノバボード』が堅調に推移しました。一方で、持ち家・分譲戸建の大幅着工減という市場環境から、汎用品は売上が減少しました。
非住宅分野では、工場・倉庫向け商品群『PLANTOOL』が売上高前年比55%増と好調な伸びを示しました。
ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO2024をはじめとした展示会へ出展し、環境配慮型商品ブランド『Fukuvalue』のプロモーションを強化しております。
〔CSE事業〕
CSE事業において、建築資材系OEM品は新設住宅着工の低迷の影響を受けましたが、顧客の課題解決に向けた新規スペックインの提案が功を奏し、厳しい市場環境の中でも前年並みの売上を確保することができました。一方、非建築資材系OEM品は、バスなどの大型車両向け部材が引き続き好調に推移したほか、業務用冷蔵庫向け部材や事務機器部材も順調となり、売上高前年比10％増と伸長しました。また、継続的な取り組みとして、新たに進出した領域における新規スペックイン強化が着実に成果を上げ、売上増に寄与しました。
〔精密事業〕
精密事業では、主力の車載向け反射防止部材が自動車の減産や中国市場の販売不振という厳しい環境に直面しましたが、この課題を乗り越えるべく車両以外の分野に積極的に取り組み、カメラやセンサー等の電子機器部材でのエンジニアリングセールスが大きな成果を上げました。その結果、車載向け部材の減少分をしっかりとカバーし、売上高前年比34%増に売上を大きく伸ばすことができました。
〔グローバル事業〕
グローバル事業では、米国現法の建材ブランド製品が一時的に伸び悩み、また、日本市場における需要低迷によりベトナム・タイの各現法の建材ビジネスも一時的に低調でした。しかし、このような環境下でも、ASEAN地域での建材販路拡大に向けた活動を積極的に推進し、販売チャネルの拡大に向けた基盤を強化しました。また、米国現法の車載OEM品は順調に売上を伸ばしており、今後のさらなる販売拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ29億81百万円(前期末比26.6％)増加し、141億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億13百万円、減価償却費13億43百万円、および売上債権の減少額25億87百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額８億12百万円、法人税等の支払額４億30百万円などの支出により、合計44億35百万円のプラスとなり、前期比では36億40百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億93百万円に対し、投資有価証券の売却による収入６億61百万円などにより、合計３億81百万円のマイナスとなり、前期比では４億36百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億19百万円、リース債務の返済による支出３億52百万円などの支出により、合計11億51百万円のマイナスとなり、前期比では１億73百万円減少しました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ８億39百万円(前期末比1.6％)減少し、532億37百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、売上債権が25億60百万円減少した一方で、現金及び預金が29億81百万円増加したことなどにより、１億51百万円(同0.4％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が１億５百万円減少したことや無形固定資産が６百万円減少したことに加え、投資その他の資産が８億78百万円減少したことなどにより、９億90百万円(同5.3％)の減少となりました。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ11億97百万円(前期末比7.1％)減少し、157億17百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が８億円減少したことに加え、未払費用が１億84百万円減少したことなどにより８億35百万円(同5.9％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が２億76百万円減少、またリース債務が１億14百万円減少したことなどにより、３億62百万円(同13.5％)の減少となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ３億58百万円(前期末比1.0％)増加し、375億20百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が３億90百万円減少した一方で、利益剰余金が９億18百万円増加したことなどです。株主資本合計は335億72百万円となり、この結果、自己資本は365億95百万円、自己資本比率は68.7％となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難になる可能性があります。その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は399億73百万円と、前期に比べ0.6％の増収となりました。
利益面につきましては、棚卸資産の合理的な見積を更に進めたことにより、営業利益15億50百万円（前期比11.6％減）、経常利益18億82百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円（同14.0％減）となりました。
当グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、資材価格高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数の低水準での推移が予想されます。また、建設業界全体の構造的課題である人手不足と高齢化はさらに深刻化しており、生産性向上と技術継承は引き続き重要な経営課題となっています。
こうした厳しい環境下においても、当グループは「2050年カーボンニュートラル」に向けた住宅の脱炭素化や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型住宅の需要拡大、ワークスタイルの変化に対応したリモートワーク対応住宅、さらには災害に強いレジリエント住宅など、社会ニーズに応える商品開発と提案力強化を図ってまいります。また、ストック市場におけるリフォーム・リノベーション事業やアフターメンテナンス事業の拡充により、フロー依存からストック型ビジネスへの転換を加速させてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動が持ち直し設備投資が堅調に推移するとともに、賃金上昇を背景とした個人消費の改善および、インバウンド需要の増加等が見られるなど緩やかな回復基調となりました。
一方で、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇や、資源価格の高騰、物価高の影響に加えて、米国の関税政策による世界経済減速の懸念が広がったことなどから、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する住宅業界においては、持ち家や分譲住宅の減少が続く中、2025年４月の省エネ基準適合義務化や４号特例縮小といった法改正を前にした駆け込み需要が、同年３月に見られました。その結果、2024年度の新設住宅着工戸数は816千戸（前期比2.0％増）、床面積は62,830千平方メートル（同1.0％増）となりました。非住宅建築分野においては、事務所、工場および倉庫の減少が見られ、同年度の民間非居住建物着工床面積は34,744千平方メートル（同10.5％減）となりました。
〔新設住宅着工および民間非居住建物着工の推移〕
（出典：国土交通省）
当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。
（単位：百万円）
(注)（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億35百万円のプラスとなりました。前期比では36億40百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億93百万円などにより、３億81百万円のマイナスとなり、前期比では４億36百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億19百万円などにより11億51百万円のマイナスとなり、前期比では１億73百万円減少しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、141億84百万円となり、前期比では29億81百万円(前期末比26.6％)増加しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、38.8％（同8.0％増）となりました。
また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比75百万円増加し、20億53百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は344.7（同144.6増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は335億72百万円（前期末比2.3％増）となりました。この結果、自己資本は365億95百万円（同0.7％増）となり、自己資本比率は68.7％（前期比1.5％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は30.5％（同2.7％減）であります。