E00829 Japan GAAP
前期
395.7億 円
前期比
100.4%
株価
876 (07/12)
発行済株式数
20,688,425
EPS(実績)
82.36 円
PER(実績)
10.64 倍
前期
566.9万 円
前期比
106.8%
平均年齢（勤続年数)
42.7歳（19.3年)
従業員数
753人（連結:981人)
当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループでは、 2023年度からスタートした第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実施しました。
・循環型ビジネス拡大
建材事業本部では、低炭素社会の実現に向けた商品開発を推進しており、環境配慮型乾式二重床『フリーフロアーE-CP』を新たに発売しました。また、積水ハウス株式会社、エスエスピー株式会社の２社と共同して「塩ビクロス」廃材をアップサイクルしたデザイン建材を開発するなど、「塩ビクロス」のリサイクル促進に向けた取り組みを進めています。
再生木製品事業では、2023年９月には、再生木では業界初となる「エコリーフ」を取得しました。『プラスッド』の環境価値を顧客へ明確にお伝えし、再生木製品事業の強みである「素材の質」と「デザイン性」を高めるとともに、「環境への配慮」を訴求することで競争力の向上と収益拡大を図りました。
・強靭な収益基盤構築
第７次中期経営計画において事業ポートフォリオの再構築を重要課題としています。各事業本部にて将来性の高い分野へのリソースシフトや収益力の低い分野の見直しを継続して実施しています。また、新規事業の創出や新市場の開拓に向けて、協業先やアライアンス先の探索に取り組みました。
収益改善においては、原材料の価格変動に対応するため適切な価格設定を行うとともに、高付加価値製品の販売強化を図りました。また、資本効率やキャッシュフローの観点から在庫の最適化にも取り組んでおり、生産計画や物流管理の見直しにより適正水準の維持に努めました。
原価低減では、生産性の向上を目指して押出成形の標準化モデルライン稼働による作業工程の簡素化やコスト削減を図りました。また、物流コストの最適化とお客様サービスの向上の両立を計るべく、拠点の見直しを実施しています。
・成長を後押しする組織づくり
全社エンゲージメント調査結果は経営層と共有し、浮かび上がった課題認識を改善に向けた施策に落とし込んでいます。また、将来のタレントマネジメントを見据えて人材情報のデータベース化を進めるとともに、従業員の適性やパフォーマンスに応じた配置を進めました。従業員の健康増進の観点からは、健康経営宣言を発表し「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されるなど、組織全体として従業員の健康管理に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの強化においては、新たな経営執行体制を見据えて決裁権限の委譲や、社内規程の整備などに着手しました。各事業本部の自主性と戦略性を高めるとともに、意思決定の迅速化を図るなど次期からスタートするCxO体制を機能させる体制を整えてまいります。
DX推進では、基幹システム（ERP）の導入が完了し、業務の効率化や情報の可視化による、ビジネスプロセスの変革や収益構造の改善に向けて取り組みました。また、併行して管理会計システムの導入を進めており、今後、財務戦略の策定や収益管理に生かしてまいります。
以上により、当連結会計年度の売上高は、397億35百万円と、前期に比べ0.4％の増収となりました。
利益面につきましては、収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率改善と、経費抑制から、営業利益17億53百万円（前期比12.8％増）、経常利益21億17百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億４百万円（同15.0％増）となりました。
なお、特別利益として退職給付信託資産返還益２億64百万円（前期１億89百万円）を計上しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建築資材事業〕
建築資材事業では環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」の拡充に注力するとともに、新製品、既存製品問わず新市場に向けた販路の拡大に取り組みました。特に注力製品についてはデジタルマーケティング、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めています。
製品別では、外装建材において樹脂製瓦桟『エコランバー』が堅調に推移した一方で、住宅用防水部材『ウェザータイト』や換気部材が伸び悩み、50億29百万円（同10.1%減）となりました。
内装建材においては、養生材や見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠や高性能断熱材『フェノバボード』が順調な伸びを示し、129億13百万円（同1.3%増）となりました。
床関連材においては、床支持具やフリーアクセスフロアが伸び悩みましたが、樹脂系床仕上材、乾式遮音二重床システム部材などが好調に推移し、79億64百万円（同0.2%減）となりました。
システム建材においては、リフォーム用システム建材が堅調に推移した一方で、防蟻関連材が伸び悩み、37億65百万円（同7.4%減）となりました。
こうした結果、建築資材事業の売上高は、296億71百万円（同2.3％減）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、100億65百万円（同9.5%増）で、売上高全体の25.3％を占めました。
インバウンド回復のもと、バス関係の車両部材が堅調に推移しました。乗用車の車載向け精密化工品は、中国市場経済の停滞による影響から、受注は弱含みで推移しました。車載向け部材の落ち込みをカバーすべく、他の分野での受注活動に注力いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ９億15百万円(前期末比7.6％)減少し、112億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億98百万円、減価償却費12億53百万円、および棚卸資産の減少額１億47百万円などの収入に対し、売上債権の増加額16億39百万円、仕入債務の減少額９億７百万円、法人税等の支払額６億37百万円などの支出により、合計７億95百万円のプラスとなり、前期比では９億88百万円減少しました。
なお、売上債権及び契約資産の増加額、仕入債務の減少額、その他には当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが当連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10億13百万円増加し、27億96百万円のプラスとなります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出7億71百万円に対し、投資有価証券の売却による収入18百万円などにより、合計８億17百万円のマイナスとなり、前期比では91百万円改善しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億67百万円、リース債務の返済による支出３億24百万円などの支出により、合計９億78百万円のマイナスとなり、前期比では２億14百万円改善しました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ33億16百万円(前期末比6.5％)増加し、540億76百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が９億15百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が８億８百万円増加したことや、電子記録債権が８億63百万円増加したことなどにより、５億25百万円(同1.5％)の増加となりました。これらは主として当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものです。固定資産では、有形固定資産が１億53百万円減少した一方で、無形固定資産が３億68百万円増加、また投資その他の資産が25億76百万円増加したことなどにより、27億91百万円(同17.5％)の増加となりました。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ４億９百万円(前期末比2.5％)増加し、169億14百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払費用が１億40百万円増加、また賞与引当金が83百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億87百万円減少したことなどにより、５億75百万円(同3.9％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が７億62百万円増加、またリース債務が２億53百万円増加したことなどにより、９億84百万円(同57.9％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ29億７百万円(前期末比8.5％)増加し、371億62百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が12億６百万円増加、また利益剰余金が11億37百万円増加したことなどです。株主資本合計は328億26百万円となり、この結果、自己資本は363億30百万円、自己資本比率は67.2％となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がない場合に営業循環過程から外れた滞留を識別し、収益性の低下の事実を反映して規則的に帳簿価額を切り下げています。そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は397億35百万円と、前期に比べ0.4％の増収となりました。
利益面につきましては、収益性改善に向けた取り組みによる売上高総利益率改善と、経費抑制から、営業利益17億53百万円（前期比12.8％増）、経常利益21億17百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億４百万円（同15.0％増）となりました。
なお、特別利益として退職給付信託資産返還益２億64百万円（前期１億89百万円）を計上しています。
当グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、アフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり住宅着工戸数は依然として厳しい状況が続くと予想されます。建設現場での人手不足や高齢化が深刻化し、職人の確保や技術継承なども懸念しています。
一方で、環境に配慮した住宅や非住宅、リフォーム分野の重点事業領域へ販売戦略を推し進め、新たな市場を創造する活動を継続してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は 、コロナ禍からの社会経済活動正常化とともに緩やかな回復基調が続きましたが、「令和６年能登半島地震」による下押しの影響もみられました。今後も緩やかな回復が続くことが期待される一方で世界経済の減速、物価上昇、コスト高、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、2023年度の新設住宅着工戸数は、戸数800千戸（前年比7.0％減）、床面積62,195千㎡（同9.4％減）となりました。
〔新設住宅着工の推移〕
（出典：国土交通省）
当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。
（単位：百万円）
（注）（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億95百万円のプラスとなりました。前期比では９億88百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億71百万円などにより、８億17百万円のマイナスとなり、前期比では91百万円改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額などにより９億78百万円のマイナスとなり、前期比では２億14百万円改善しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、112億３百万円となり、前期比では９億15百万円(前期末比7.6％)減少しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、30.8％（同5.3％減）となりました。
また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比11億４百万円増加し、19億79百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは200.1（同590.1減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益17億４百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は328億26百万円（前期末比3.7％増）となりました。この結果、自己資本は363億30百万円（同8.4％増）となり、自己資本比率は67.2％（前期比1.2％増）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は33.2％（同10.6％増）であります。