E00829 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
(単位：百万円、％)
当中間連結会計期間の売上高は195億14百万円と、前年同期に比べ0.5％の減収となったものの、売上原価を抑えて売上総利益59億17百万円と前年同期比１億63百万円（同2.8％増）の増益となりました。
販管費ではデジタル関連費用などの増加はありましたが、全体としては微増にとどめて営業利益７億19百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益８億79百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億２百万円（同27.6％増）となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。
本事業年度は第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目となります。第７次中期経営計画では、「技術を押出し、未来へワクワク」のスローガンのもと、３つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づいた取り組みにより、企業価値向上に努めています。
・循環型ビジネス拡大
循環型ビジネスでは、森林間伐材を活用した再生木材『プラスッド』が前年同期比37％増と大きく伸長しました。『プラスッド』は、まちづくり事業にも展開、以下の新ブランド・新製品を上市しており、これら屋外家具製品を組み合わせた複合的な空間デザインの提案により、新たな収益機会の獲得を目指します。
2025年４月 パブリックスペース向けデザイン家具『NEURAUM (ノイラウム)』
同 ７月 ソーラーLED屋外照明灯『ルメナイト』『ラヨビア』
同 ８月 コントラクト家具『Lignimo (リグニモ)』
研究開発活動としては、当社グループが提供する高機能な建材を活用した文教施設の断熱改修実証プロジェクトを産学官連携でスタートさせました。この取り組みを通じて得ることができる断熱効果の実証データや、施工性やコスト削減効果などの知見を活用することで、就学環境の改善に貢献したいと考えています。
また、欧州をはじめとするグローバル自動車メーカーの環境規制やサステナビリティ要求に対応するため、フッ素化合物(PFAS) を一切使用しない『光ガイディングバーPFASフリータイプ』を他社に先駆けて開発に成功し、2026年４月以降の量産開始を予定しています。
・強靭な収益基盤構築
断熱ニーズを捉えた高性能断熱材『フェノバボード』の販売が好調に推移し、断熱材関連分野の伸長に貢献しました（前年同期比8.4％増）。また、工場・倉庫向け商品『PLANTOOL』の拡販なども進み、非住宅分野の収益に貢献しています（同7.0％増）。弊社グループの高機能製品については、メーカーとしての製品提供という従来の役割に加えて、工事業の領域も見据えたトータルな事業戦略による収益基盤の強化を図ってまいります。
成長牽引分野の一つであるモビリティ分野においては、当社グループの技術を活かした提案活動が実り、自動車内装のイルミネーション部材などに使用される『光ガイディングバー』の販売が好調に推移し、売上増に貢献しました。
・成長を後押しする組織づくり
人的資本経営の取り組みとして、従業員の健康増進を図るべく、「健康経営優良法人」の取り組みを継続しています。多様な働き方を支援する施策として男性の育児休業等取得率が78.6％となり、制度の定着と活用が進みました。エンゲージメントサーベイのスコアは改善しましたが途上にあり、改善に向けた取り組みを継続してまいります。
デジタルイノベーションの推進においては、DXを通じた競争力向上のため、今年度より、デジタル戦略室をデジタル戦略本部に改組し、全社的なDX戦略を加速させています。特に進化が著しいAIについては、「利用ガイドライン」を制定するとともに、活用に関する勉強会を順次開始しており、今後の展開として、AIを活用した新たな価値創造を目指す「AIチャレンジプロジェクト」をスタートさせる予定です。
②セグメント別の概況
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、2025年４月１日付で実施した組織改編により、FRP事業の更なる拡大を目的として、アリス化学株式会社を建材事業本部傘下から新規事業を手掛ける事業開発本部傘下へ再編しました。
これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「建材事業」に含めていたアリス化学株式会社を「その他」に移管しており、対前年同期の増減額及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
［建材事業］
(単位：百万円、％)
中期経営計画における重点事業領域である断熱事業は前年同期比8.4％増、非住宅分野は同7.0％増となり、汎用品の売上高の減少（同5.3％減）をカバーしました。環境配慮型商品ブランド『Fukuvalue』についても、同17.3％増と順調に推移しています。
事業全体では、同1.6％の減収となったものの、原価低減や価格改定への継続的な取り組みにより収益性が改善し、営業利益で同1.4％の増益となりました。
［CSE事業］
(単位：百万円、％)
建築資材系OEM品の中では、床材、窓枠が伸び悩みましたが、非建築資材系OEM品のうち、インバウンド需要によりバスなどの大型車両向け部材が引き続き好調に推移し、事業全体では、前年同期比0.5％の増収となりました。利益面では、収益改善および生産性改善に向けた継続的な取り組みを実施し、営業利益で同117.4％の増益となりました。
（※）CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
［精密事業］
(単位：百万円、％)
精密事業では、車載向け反射防止部材は前年並みに推移する中、カメラやセンサーなどの電子機器向け部材を中心に非車載分野が伸長し、事業全体では前年同期比4.0％の増収となりました。製造ラインの生産性向上にも継続して取り組み、営業利益で同137.6％の増益と収益性が改善しました。
［グローバル事業］
(単位：百万円、％)
グローバル事業では、ベトナム・タイの各現地法人の建材ビジネスが順調に推移しており、さらなる事業拡大に向けてASEAN地域での顧客開拓に注力しております。また、米国現地法人の建材OEM品や海外向け車両部材が好調に推移した結果、全体で前年同期比1.4％の増収となり、利益面では、経費削減により営業赤字が20百万円縮小されました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円(前期末比0.5％)増加し、535億27百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が５億11百万円減少、また売上債権が４億56百万円減少したことなどにより、８億96百万円(同2.5％)の減少となりました。固定資産では、投資有価証券が10億93百万円増加したことなどにより、11億86百万円(同6.7％)の増加となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円(前期末比2.0％)減少し、154億７百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が３億53百万円減少、また未払法人税等が１億15百万円減少したことなどにより、６億82百万円(同5.1％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が３億57百万円増加するなど、３億72百万円(同16.0％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億円(前期末比1.6％)増加し、381億20百万円となりました。為替換算調整勘定が１億23百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が７億41百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本合計は338億86百万円、自己資本は375億円となりました。成長戦略の一環として当社の子会社であるリフォジュール株式会社の株式を追加取得したため、非支配株主持分が３億５百万円減少し自己資本比率は70.1％となりました。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円(3.6％)減少し、136億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益８億86百万円、減価償却費６億58百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額３億31百万円などの減少要因により合計９億78百万円のプラスとなりました。前年同期比では16億26百万円減少しました。
なお、前中間連結会計期間の売上債権及び契約資産の増減額、仕入債務の増減額、その他には前々連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前々連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ３億75百万円増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出４億86百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円などの減少要因により合計６億61百万円のマイナスとなりました。前年同期比では５億46百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出３億６百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億80百万円、およびリース債務の返済による支出１億75百万円などにより、合計７億83百万円のマイナスとなりました。前年同期比では２億58百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。