中央魚類株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限の解除や水際対策の緩和、全国旅行支援等により人流やインバウンド需要が回復し、消費が前年比プラスで推移するなど内需を中心に緩やかに持ち直しました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の上昇や、世界的な金融引き締めによる為替の円安進行はエネルギー、食品等の国内物価を上昇させ、家計や企業活動に影響を与えており、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループの主力事業である水産物卸売業界においては、ウィズコロナの対応が進み外食需要の回復や輸出需要が拡大しましたが、巣ごもり需要の減少や物価高による消費者の生活防衛意識の高まり等により販売環境は厳しくなっております。また、水産資源の減少や海水温の変化による漁期や漁場の変化に起因すると思われる不漁の影響により、卸売市場における水産物取扱数量は、前年対比減少しました。

　このような状況のもと、水産物卸売事業ではグループ内の流通機能を活用するとともに、出荷者との取り組みを強化して集荷に努めた結果、水産物全般の単価高もあり売上高は堅調に推移しました。冷蔵倉庫事業では保管荷役料の値上げや業務の効率化に努めましたが、人件費の増加や電力料の値上げにより営業費が増加し、利益は減少しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増の73,293百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加817百万円、売掛金の増加770百万円、商品及び製品の増加645百万円、有形固定資産の減少826百万円、投資その他の資産の増加782百万円によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,590百万円増の47,172百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加693百万円、短期借入金の増加2,650百万円によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,910百万円減少し26,121百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,387百万円の計上、2022年３月から2022年４月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買い付けを実施し、同社の普通株式を取得したことなどによる資本剰余金1,348百万円の減少、非支配株主持分2,951百万円の減少、剰余金の配当279百万円によるものです。その結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末34.1％）となりました。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度の売上高は、137,482百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業利益は2,014百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は2,127百万円（前年同期比4.7％増）となりました。なお、2023年１月31日に連結子会社である千葉中央魚類株式会社を解散したことにより、関係会社整理損68百万円を特別損失に計上しました。また、2022年３月から2022年４月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買い付けを実施し、同社の普通株式を取得したこと等により、非支配株主に帰属する当期純利益が129百万円(前年同期比77.7％減)となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

　水産物卸売事業は、冷凍本マグロ、塩銀鮭、国内マグロ、活マダイ、国内ウニの売上高は前年を上回りましたが、養殖ハマチ、養殖マダイ、養殖カンパチ、タラバガニ、インドマグロは全体的に厳しい販売状況となり、セグメント売上高は128,909百万円（前年同期比12.7％増）となりましたが、集荷販売経費増により、セグメント利益は883百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　冷蔵倉庫事業は、保管料・荷役料の値上げにより売上高は7,354百万円（前年同期比13.4％増）となりましたが、電力料等の値上げにより、セグメント利益は550百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　不動産賃貸事業は、豊海流通センターの稼働開始により売上高629百万円（前年同期比15.7％増）となり、セグメント利益は542百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

　荷役事業は、量販店等への配送業務が増加したため、売上高588百万円（前年同期比24.0％増）となりましたが、外注委託の増加により、セグメント利益は31百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、8,350百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、3,342百万円（前年同期814百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,301百万円、減価償却費2,214百万円、棚卸資産の増加額641百万円、売上債権の増加額743百万円、仕入債務の増加額693百万円、法人税等の支払額1,012百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、666百万円（前年同期795百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出722百万円、有形固定資産の売却による収入205百万円、無形固定資産の取得による支出263百万円、長期預り保証金の返還による支出83百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,858百万円（前年同期453百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,650百万円、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出2,355百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,581百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(１）当連結会計年度の生産実績

　（注）金額は製造原価によっております。

(２）当連結会計年度の仕入実績

　（注）１　本表における仕入高は、仕入金額を記載しております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(３）当連結会計年度の売上実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され

ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結

財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高は、水産物全般の単価高の影響、冷蔵倉庫事業における保管料率等の値上げ、豊海流通センター稼働開始により増加しました。

　営業利益は、売上高増加により売上総利益額は増加しましたが、売上総利益率の低下、集荷販売経費、修繕費の増加によりほぼ前年並みとなりました。

　経常利益は投資有価証券の受取配当金の増加により前連結会計年度比増加となっております。

　物価高による消費者の生活防衛意識の高まりやロシアによるウクライナ侵攻、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締め下での景気減速も懸念される状況の中、当社グループは、グループの総合力を活かした顧客ニーズへのソリューション力強化や新規顧客開拓に注力するとともに、コスト意識を徹底して利益拡大に繋がるように努めてまいります。あわせて前述記載の「３ 事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,580百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,350百万円となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略については「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針」及び「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営戦略等」に記載のとおりであります。

　また、当社グループは、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指してまいります。

　当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

売上高は、天然魚の不漁など取扱数量は減少しましたが単価高の影響により増加しました。営業利益は、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業においては売上総利益率の低下により減少し、不動産賃貸事業においては豊海流通センターの稼働開始で増加した結果、ほぼ前年並みとなりましたが、売上総利益率の減少の影響で営業利益率は前年比で減少しております。

　営業キャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益が前年より減少しましたが、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額が減少した結果、前年比で増加しました。

　以上のとおり、経営指標のうち、売上高、営業利益と営業キャッシュ・フローは前年比で増加しましたが、売上高営業利益率は減少しました。

　当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めてまいります。

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

（水産物卸売事業）

　冷凍本マグロ、塩銀鮭、国内マグロ、活マダイ、国内ウニの売上高は前年を上回りました。営業利益は売上総利益率の低下、集荷販売経費の増加により減小となりました。不漁の影響など厳しい環境下ではありますが、高機能化された豊洲市場と当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工等の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、水産物の集荷販売拡大に注力してまいります。

（冷蔵倉庫事業）

　保管料・荷役料の値上げにより売上高は増加しましたが、人件費の増加、電力料の値上げ等により営業費が増加したため、営業利益は減少しました。引き続き効率的な稼働を目指し、また電力料の値上げ等の営業費増加分の転嫁をすすめ、売上高、利益の増加に努めてまいります。

（不動産賃貸事業）

　豊海流通センターの稼働開始により売上高、営業利益ともに増加しました。

　稼働中の物件については稼働率向上を目指し、売上高、利益の増加に努めてまいります。

（荷役事業）

　量販店等への配送業務が増加したため、売上高は増加しましたが、外注委託の増加により営業費が増加したため、営業利益は減少しました。

　豊洲市場内での新しい物流に対処すべく業務効率化に向けて合理的な人員配置と経費の削減に努めてまいります。