E02566 Japan GAAP
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことにより、経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費や設備投資・インバウンド需要の拡大や、大企業を中心とした賃上げによる所得環境の改善により景気の持ち直しがみられました。
一方で、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や中東における紛争、エネルギー資源・原材料価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、国内における少子高齢化や労働力不足の進行など、経営をとりまく環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、エビやカニなどの販売は順調に推移しましたが、冷凍マグロやホタテなどの相場下落や海洋環境の変化による国内天然魚の水揚数量の減少、ALPS処理水の海洋放出による輸出への影響もあり、営業利益は前年同期比減少となりました。
冷蔵倉庫事業においては、保管料の値上げによってコスト上昇分を価格に転嫁したこと、電力や燃料の使用量削減に努め営業費を圧縮したこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期比増加となりました。
その結果、当社グループの売上高は106,776百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は2,079百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益2,286百万円（前年同期比2.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,758百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
（水産物卸売事業）
当第３四半期連結累計期間においては、単価は上昇しましたが販売数量の減少により、売上高99,976百万円（前年同期比1.2％減）、マグロ、ホタテ等の相場下落などの影響によりセグメント利益は968百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
（冷蔵倉庫事業）
当第３四半期連結累計期間においては、入庫量は減少となりましたが、在庫が増加したことによる保管料売上の増加と値上げ効果による単価上昇により、売上高は5,884百万円（前年同期比4.3％増）となり、電力使用量等の削減等でセグメント利益は651百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第３四半期連結累計期間においては、豊海流通センターの収益改善により、売上高は469百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は425百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（荷役事業）
当第３四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加で、売上高は446百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,912百万円増の86,205百万円となりました。これは主に売掛金11,638百万円の増加、商品及び製品509百万円の増加、投資有価証券1,725百万円の増加によるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ9,932百万円増の57,104百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金9,918百万円の増加、短期借入金850百万円の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,979百万円増の29,101百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,758百万円の計上、非支配株主持分83百万円の増加、剰余金の配当279百万円の減少によるものです。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。