横浜丸魚株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、内需の押上げ効果により、景気は回復基調が続きました。また、ペントアップ・デマンドに支えられた足元の増加に加えて、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、円安を背景としたインバウンド需要が好調に推移いたしました。一方、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないことによる消費者マインドの低下や、人手不足の深刻化による供給面の制約が不安材料となりました。

世界情勢を概観しますと、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調さを維持した一方、欧州では高インフレや金利の上昇によって個人消費が冷え込み、景気停滞の要因となりました。また、中国では景気回復の動きに足踏みが見られ、政府が景気支援を強化するものの、不動産市場の低迷など、成長率は鈍化いたしました。

このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の初年度として、時代の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、着実にその成果が出始め、取り巻く環境の変化に対応いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は38,614百万円と前連結会計年度に比べ2,056百万円（前年同期比5.1％減）の減収となりましたが、利益に関しましては、売上総利益率の改善により、営業利益は277百万円と前連結会計年度に比べ154百万円（前年同期比125.3％増）、経常利益は575百万円と前連結会計年度に比べ124百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円と前連結会計年度に比べ31百万円（前年同期比8.4％増）それぞれ増益となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,206百万円（前連結会計年度末は6,824百万円）となり、381百万円増加いたしました。現金及び預金の増加871百万円、商品及び製品の減少559百万円が大きな要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,772百万円（前連結会計年度末は12,287百万円）となり、3,485百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加3,538百万円が大きな要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,850百万円（前連結会計年度末は3,711百万円）となり、139百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加469百万円、短期借入金の減少50百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少283百万円が大きな要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,452百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、899百万円増加いたしました。長期借入金の減少114百万円、リース債務の減少45百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加1,122百万円、退職給付に係る負債の減少57百万円が大きな要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、15,676百万円（前連結会計年度末は12,848百万円）となり、2,827百万円増加いたしました。利益剰余金の増加269百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,533百万円が大きな要因であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。

（水産物卸売事業）

売上高は30,275百万円と前連結会計年度に比べ1,494百万円（前年同期比4.7％減）の減収となりましたが、営業利益は92百万円と前連結会計年度に比べ69百万円（前年同期比301.2％増）の増益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は7,860百万円と前連結会計年度に比べ591百万円（前年同期比7.0％減）の減収となりましたが、営業利益は50百万円と前連結会計年度に比べ47百万円（前年同期比1,920.4％増）の増益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は168百万円と前連結会計年度に比べ24百万円（前年同期比17.0％増）の増収となり、営業利益も111百万円と前連結会計年度に比べ39百万円（前年同期比54.6％増）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は310百万円と前連結会計年度に比べ５百万円（前年同期比1.6％増）の増収となりましたが、営業利益は22百万円と前連結会計年度に比べ１百万円（前年同期比4.5％減）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金1,698百万円、投資活動による使用した資金181百万円及び財務活動による使用した資金660百万円により、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し、当連結会計年度末には2,690百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,698百万円（前連結会計年度獲得資金186百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益519百万円、売上債権の増加146百万円、棚卸資産の減少559百万円、仕入債務の増加469百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は181百万円（前連結会計年度使用資金475百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出226百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円、投資有価証券の売却による収入139百万円、その他の投資活動による支出28百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は660百万円（前連結会計年度使用資金192百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出72百万円、短期借入金の純減額50百万円、長期借入金の返済による支出397百万円、配当金の支払額139百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は68.0％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだことにより、外食需要およびインバウンド需要が回復したことで、業務筋向けの商材が好調であったほか、円安を追い風に中国を除いた海外向け商材は順調に推移いたしました。しかしながら、魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、昨年８月に開始された福島第一原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出により、中国向けの主力商材であるホタテを中心に取扱いが減少するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「新中期経営計画2023 ～Rebirth～」に基づき、時代の変化を的確に捉えた営業活動を展開してまいります。

当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。当連結会計年度のDOEは1.2％（前連結会計年度1.1％）となりました。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得等を実施してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、9,603百万円（前連結会計年度末は8,706百万円）となり、897百万円増加いたしました。現金及び預金の増加814百万円、商品及び製品の減少427百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加495百万円によるものであります。

水産物卸売事業は、経済活動の正常化により、雇用・所得環境が改善され、外食需要およびインバウンド需要が増加した結果、外食向け商材等が順調に推移した一方、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による中国の日本産水産物の輸入禁止が、輸出取引および国内商流に大きな影響を与えました。また、集荷においては、魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少と海外需要の増加によって仕入価格の上昇に歯止めがかからず、さらには記録的な円安と燃料費の高騰も相まって、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。このような事業環境のもと、コロナ禍で変化した生活様式に合わせた販売や高単価商材を扱う外食、観光関連需要に対応すべく販売力を強化した結果、減収・増益となりました。

（水産物販売事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、1,656百万円（前連結会計年度末は1,808百万円）となり、151百万円減少いたしました。受取手形及び売掛金の減少39百万円、商品及び製品の減少131百万円が大きな要因であります。

水産物販売事業は、横浜丸魚グループとしての集荷力を最大限に活用し、外食需要及びインバウンド需要の回復に合わせ、業務筋向け商材を積極的に提案し販売いたしました。エネルギー価格の高騰は継続しておりますが、消費動向を確実に捉え、効率化を図ることに邁進した結果、減収・増益となりました。

（不動産等賃貸事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、3,623百万円（前連結会計年度末は3,563百万円）となり、59百万円増加いたしました。当社保有の固定資産（土地）の有効活用を図るために、新たにコンビニ店舗の建設（建物の取得）を行ったこと等によるものであります。

不動産等賃貸事業は、自社利用物件や横浜丸魚グループでの利用物件を賃貸物件に切り替え、他社との賃貸借契約がスタートしたこと等により、安定的な収益体制となって順調に稼働した結果、増収・増益となりました。

既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、今後新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行ったうえで投資を行ってまいります。

（運送事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、465百万円（前連結会計年度末は448百万円）となり、17百万円増加いたしました。現金及び預金の増加23百万円が主な要因であります。

運送事業は、燃料費等の高止まりによる経費の増加はあったものの、業務効率化の取り組みと積極的な物流改善により、増収・減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は1,698百万円（前連結会計年度獲得資金186百万円）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。

当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。

（契約債務）

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、および長期借入金の残高はそれぞれ250,000千円、80,996千円、および1,998千円となっております。今後も必要に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。