E02615 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との関税交渉が進展したことで景気減速の懸念が和らぎ、企業の業績が見通しやすくなったことで日経平均株価は初の4万5000円台に乗りました。また、インバウンド需要は好調さを維持し、堅調な企業業績も相まって、景気は緩やかに回復いたしました。しかし、食料品をはじめとして様々なモノ・コトの値段が上がっていることから消費者の景気実感は芳しくない状態が続いております。また、国際情勢が激変するなかで各国の足並みはそろわず、世界経済への悪影響が心配されます。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、サンマが久しぶりの豊漁となったほか、地場のアジ・ワラサの水揚げも好調で売上に貢献いたしました。記録的な猛暑となったものの、気象庁は過去最長の７年９カ月に及んだ「黒潮大蛇行」が終息したと発表し、漁場の変化と水産資源の回復が期待されます。一方で、ノルウェー政府が資源管理強化のためサバの漁獲枠を削減したことで価格が急騰したほか、円安や海外需要の増加により輸入原料価格の上昇に歯止めがかからず、消費者の物価高への危機感がより一層強くなり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは2023年度から2025年度までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の最終年度となります３年目にあたり、経営の中で大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、経営課題を踏まえた４つの施策に取組んでまいりましたが、前述の厳しい経営環境が業績に与える影響が想定以上に大きく、当中間連結会計期間の売上高は18,745百万円と前中間連結会計期間に比べ160百万円（△0.9％）の減収となりました。また、前中間連結会計期間における債権回収による貸倒引当金戻入といった特殊要因がなくなったこと等の影響もあり、営業利益は132百万円と前中間連結会計期間に比べ３百万円（△2.6％）の減益となりましたが、経常利益は当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、360百万円と前中間連結会計期間に比べ43百万円（13.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、231百万円と前中間連結会計期間に比べ微減（△0.1％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（水産物卸売事業）
売上高は14,811百万円と前中間連結会計期間に比べ195百万円（△1.3％）の減収となりましたが、営業利益は80百万円と前中間連結会計期間に比べ28百万円（53.2％）の増益となりました。
（水産物販売事業）
売上高は3,648百万円と前中間連結会計期間に比べ５百万円（0.1％）の増収となりましたが、営業損失は28百万円と前中間連結会計期間に比べ25百万円（前年同中間期 営業損失２百万円）の減益となりました。
（不動産等賃貸事業）
売上高は93百万円と前中間連結会計期間に比べ１百万円（1.3％）の増収となりましたが、営業利益は62百万円と前中間連結会計期間に比べ３百万円（△5.2％）の減益となりました。
（運送事業）
売上高は192百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円（17.0％）の増収となりましたが、営業利益は17百万円と前中間連結会計期間に比べ２百万円（△12.0％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、27,557百万円と前連結会計年度末に比べ2,277百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加129百万円、商品及び製品の増加146百万円、時価評価等による投資有価証券の増加2,054百万円によるものであります。
負債は、8,679百万円と前連結会計年度末に比べ829百万円増加しました。この主な要因は、買掛金の増加231百万円、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加658百万円によるものであります。
純資産は、18,877百万円と前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加40百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,408百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,031百万円と前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては408百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益360百万円、棚卸資産の増加額146百万円、仕入債務の増加額231百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては28百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては249百万円の支出となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金含む）212百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。