横浜丸魚株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・所得環境が改善され、個人消費は物価高の影響を受けながらも緩やかに増加いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、日銀の金融政策の動向と、それに伴う経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、外食需要およびインバウンド需要の回復により、業務筋向けの商材が好調であったほか、円安を追い風に中国を除いた海外向け商材は順調に推移いたしました。しかしながら、「地球沸騰化」とも形容される気温上昇による海洋環境の変化、暖冬による季節商材の売れ行き不振に加え、昨年８月に開始された福島第一原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出により、中国向けの主力商材であるホタテを中心に取扱いが減少するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2023年度から2025年度までを対象期間とした『横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ～Rebirth～』を策定し、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、経営課題を踏まえた４つの施策への取組みと３年後の目標達成に向けスタートしております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,774百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,478百万円（前年同期比4.7％減）の減収となりました。利益に関しましては、売上総利益率の改善により、営業利益は244百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ119百万円（前年同期比95.4％増）、経常利益は543百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ92百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ16百万円（前年同期比4.3％増）、それぞれ増益となりました。

なお、「水産物卸売事業」セグメントにおいて、2024年３月期第４四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額28百万円を販売費及び一般管理費に計上する見込みであります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は23,331百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,053百万円（前年同期比4.3％減）の減収となりましたが、営業利益は92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ56百万円（前年同期比155.4％増）の増益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は6,084百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ448百万円（前年同期比6.9％減）の減収となりましたが、営業利益は49百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ25百万円（前年同期比108.5％増）の増益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は122百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ17百万円（前年同期比16.7％増）の増収となり、営業利益も81百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ34百万円（前年同期比72.7％増）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は235百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ６百万円（前年同期比2.7％増）の増収となり、営業利益も22百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ２百万円（前年同期比14.7％増）の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、23,761百万円と前連結会計年度末に比べ4,648百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,206百万円、時価評価等による投資有価証券の増加1,990百万円によるものであります。

負債は、9,192百万円と前連結会計年度末に比べ2,928百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,777百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少345百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加634百万円によるものであります。

純資産は、14,568百万円と前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加260百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,443百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。