中央自動車工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られたものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続きました。

国内の新車総販売台数（軽を含む）は、昨秋以降、半導体等の部品不足による新車生産の遅れが改善し、前年比4.0％増の約439万台となりました。内訳は、登録車が同1.2％増の約269万台で、軽自動車においても同8.9％増の約169万台となりました。

このような景況下、当社では、地域密着型営業による訪問活動の強化を図り、国内外の新しい市場の開拓を推進するとともに、需要の増加に対応した、徹底した営業体制の構築に努め、新商品をはじめとした付加価値の高いオリジナル商材の拡販とブランド構築に一層注力いたしました。

これにより、当社グループの売上高は358億78百万円（前年比117％）、営業利益は83億56百万円（同129％）、経常利益は89億68百万円（同129％）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億92百万円（同134％）となりました。

当期末の配当金につきましては、１株当たり53円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり39円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比22円増配の92円となります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（自動車部品・用品等販売事業）

当セグメントにおきましては、国内部門では、年度後半に新車生産を取り巻く環境が改善したことを追い風に、地域密着型営業を更に強化するとともに、期中に発売した高性能な新商品を拡販し、シェア拡大を図りました。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、新たな開発・改善を進めながら、法改正により需要が増大したアルコール検知器の市場獲得に努めました。

海外部門では、各国でコロナ禍からの規制緩和が進む中、海外出張の再開や現地法人との更なる連携を通じた営業の強化とともに、引き続きリモート営業も活用し、現地需要の取り込みと付加価値の高いオリジナル商材の新規提案活動に努めました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の高品質化や需要拡大による増産に、設備の増設を継続して行うことにより対応し、目標品質の維持と商材の安定供給に努めました。

これにより、売上高は291億73百万円（前年比117％）、セグメント利益につきましては78億10百万円（同129％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、法改正による特需の影響により、売上高30億72百万円（同486％）となりました。

（自動車処分事業）

当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、中古車市場および鉄スクラップ市場の好況などの追い風とともに、交通量の回復や大型台風・集中豪雨等の水災により増加した取扱い台数に対し、効率的な業務遂行と事業運営を行い、売上高の拡大に努めました。

これにより、売上高は67億５百万円（前年比118％）、セグメント利益につきましては５億46百万円（同133％）となりました。

目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。

①売上高営業利益率

当社グループの売上高は358億78百万円（前年比117％）、営業利益は83億56百万円（同129％）となり、売上高営業利益率は23.3％と前連結会計年度を2.2ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。

②ROE（自己資本当期純利益率）

当社グループの自己資本は419億32百万円（前年比114%）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億92百万円（同134％）となり、ROEは前連結会計年度を2.7ポイント上回る16.0％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。

③配当性向

配当性向における達成状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ①仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

         (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。

  ②販売実績

  当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

         (注)　１　上記の金額は、販売価格で表示しております。

２　主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、

①総資産合計は493億50百万円と前連結会計年度末に比べて59億62百万円増加しております。　

増加の主なものは、現金及び預金が16億86百万円、受取手形及び売掛金が９億27百万円、

商品及び製品が７億３百万円、および主に東京支社の新社屋用地として土地が25億60百万円であります。

減少の主なものは、のれんが３億81百万円であります。　

  ②負債合計は74億17百万円と前連結会計年度末に比べて８億42百万円増加しております。

増加の主なものは、支払手形及び買掛金が４億２百万円、未払法人税等が６億４百万円であります。

減少の主なものは、流動負債のその他が１億96百万円であります。

　③純資産合計は419億32百万円と前連結会計年度末に比べて51億20百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が62億92百万円であります。

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億84百万円であります。

これにより自己資本比率は、84.8％から85.0％となりました。

（3）キャッシュ・フロー

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは56億88百万円の資金の増加（前期比２億55百万円の資金の増加）となりました。

増加の主なものは、税金等調整前当期純利益90億38百万円によるものであります。

減少の主なものは、法人税等の支払額23億27百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは22億84百万円の資金の減少（前期比12億65百万円の資金の減少）となりました。

増加の主なものは、有価証券の償還による収入10億円によるものであります。

減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出27億10百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億43百万円の資金の減少（前期比６億７百万円の資金の減少）となりました。

減少の主なものは、配当金の支払額13億82百万円によるものであります。

この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は154億50百万円（前期末に比べて16億86百万円の資金の増加）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は154億50百万円であります。

永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。