E02642 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策の外需への影響や物価上昇による消費マインドの低下が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
４～９月の国内新車総販売台数（軽を含む）は、２年ぶりにプラスに転じた軽自動車の影響から、前年同期比0.5％増の約218万台となりました。内訳は、登録車で同1.8％減の約137万台、軽自動車においては同4.7％増の約81万台となりました。
このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業により、国内外の新規開拓と高付加価値商材の拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａを含む新規ビジネスの創出に取り組みました。また、テレビＣＭ・ＳＮＳ広告およびイベントへの協賛活動等の企業ブランディングに注力いたしました。
これにより、当社グループの売上高は204億49百万円（前年同期比105.2％）、営業利益は51億71百万円（同100.0％）、経常利益は58億88百万円（同99.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億17百万円（同113.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、 地域密着型営業による訪問活動や研究開発施設への来社促進を強化し、更なるお客様との関係強化を図り、新規開拓および高付加価値商材の拡大に努めました。また、アルコール検知器においては、クラウド管理化の推進と買い替え需要による新規顧客の獲得に取り組みました。
海外部門では、海外拠点およびグループ会社と連携を強化し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販や新規開拓に努めました。また、主に北中南米地域を中心に自動車補修部品の輸出販売を行う森田産業株式会社を完全子会社化し、地域密着型営業を強化いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、生産体制の効率化と経費削減に努めながら、目標品質の維持と商品の安定供給を行いました。
連結子会社の株式会社フラッグスは、社内の管理・業務体制の構築継続と、さらなる事業発展に向けた商品開発と安定供給の体制構築に努めました。
これにより、売上高は164億14百万円（前年同期比107.4％）、セグメント利益につきましては48億32百万円（同101.2％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高８億６百万円（同128.2％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、処理台数が前年を僅かに上回る実績となり、受注も増加傾向のなか、適正かつ効率的な業務遂行を行いましたが、新車供給不足の緩和による中古車市場の低迷や処分価格の下落がみられました。
これにより、売上高は40億34百万円（前年同期比97.1％）、セグメント利益につきましては３億39百万円（同85.4％）となりました。
（２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は669億５百万円と前連結会計年度末に比べて34億12百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が21億41百万円、受取手形及び売掛金が５億１百万円、
商品及び製品が５億35百万円、投資有価証券が11億73百万円であります。
減少の主なものは、流動資産のその他が５億87百万円、のれんが２億42百万円であります。
② 負債合計は76億１百万円と前連結会計年度末に比べて１億89百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億44百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が３億33百万円であります。
③ 純資産合計は593億３百万円と前連結会計年度末に比べて36億１百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益が47億17百万円、その他有価証券評価差額金が
５億11百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が16億84百万円であります。
なお、自己資本比率は、87.7％から88.6％となりました。
（３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19億38百万円増加し、224億99百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益は64億88百万円となり、主として法人税等の支払額20億13百万円による資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは36億95百万円の資金の増加（前年同期比２億38百万円減少）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として貸付金の回収による収入６億59百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出１億38百万円による資金の減少、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億86百万円による資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の減少（前年同期比12億５百万円増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として配当金の支払額16億80百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは16億98百万円の資金の減少（前年同期比３億32百万円減少）となりました。
（４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億55百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。