E02642 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の動きが続いており、内需の押し上げにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、エネルギー価格や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
４～12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復や部品の供給不足の緩和による生産調整の縮小もあり、前年同期比13.1％増の約340万台となりました。内訳は、登録車が同18.8％増の約216万台、軽自動車が同4.4％増の約124万台となりました。
このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を通じて、高付加価値商材のさらなる拡販と異業種を含む新規ビジネスの拡大へ注力するとともに、ブランディング戦略を一層強化いたしました。
また、2023年11月に自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売を行う有限会社フラッグスを買収し、当社の完全子会社とするとともに、株式会社へ移行いたしました。今後同社の企画力やSNSでの発信力等を通じて、新規ビジネスの創出や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これにより、当社グループの売上高は294億95百万円（前年同期比113.8％）、営業利益は77億13百万円（同135.1％）、経常利益は86億14百万円（同139.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億59百万円（同141.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社フラッグスが連結子会社となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めておりません。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車の供給体制が大幅に改善される市場環境が続くなか、高付加価値商材の拡販と新規開拓の強化を継続し、更なるシェア拡大を図るとともに、法改正前の買い替え需要を含むアルコール検知器の市場獲得に努めました。
海外部門では、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東などで高まる地政学リスクに注意しながら、より付加価値の高いオリジナル商材の展開と新規ビジネスの開拓に注力いたしました。
これにより、売上高は235億47百万円（前年同期比112.6％）、セグメント利益につきましては71億56百万円（同135.0％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高12億48百万円（同46.7％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、上半期に発生した水災や社会活動の回復等により取扱件数が増加したなか、引き続き適正かつ安定した業務運営に努めました。
これにより、売上高は59億48百万円（前年同期比119.1％）、セグメント利益につきましては５億57百万円（同136.3％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は533億55百万円と前連結会計年度末に比べて40億５百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が12億87百万円、有形固定資産その他のうち東京支社新社屋建設に
伴う建設仮勘定が９億42百万円、投資有価証券が21億68百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が３億61百万円、有価証券が５億円であります。
② 負債合計は65億69百万円と前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が２億12百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が９億24百万円及び賞与引当金が１億87百万円であります。
③ 純資産合計は467億85百万円と前連結会計年度末に比べて48億53百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が59億59百万円、その他有価証券評価差額金が
８億１百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が19億78百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.0％から87.7％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。