サンワテクノス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍からの正常化が進んだことによる個人消費や企業の設備投資の増加が見られましたが、物価高や各国の景気減速の影響により経済成長は鈍化しました。世界経済については、コロナ禍におけるデジタル関連特需が一巡したことや、各国の金融引き締めにより、経済成長が減速しております。中国では上海ロックダウン以降、景気が回復しておりましたが、個人消費の低下や輸出の減少が見られます。アメリカでは、インフレや金融引き締めが景気を下押ししておりますが、個人消費や企業の設備投資は継続して増加しております。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、５Ｇの普及・電気自動車（ＥＶ）化の推進、再生可能エネルギーへの注目の高まりにより、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われました。また、製造業の生産拠点見直し、人手不足対策・省人化を目的とした設備導入も行われました。一部の業界では在庫過多による手配調整の動きが見られますが、需要は高い水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,810億13百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益76億30百万円（前年同期比58.8％増）、経常利益76億75百万円（前年同期比47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54億93百万円（前年同期比53.6％増）となりました。為替の影響による増収もあり、それぞれ過去最高を更新する結果となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品及び制御機器、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は337億77百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け及びアミューズメント関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,355億90百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は116億46百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

ａ．日本

　国内では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機械業界向けの制御機器、電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向けの電子部品、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,337億12百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益53億54百万円（前年同期比75.6％増）となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高643億64百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益25億81百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

ｃ．欧米

　欧米では、アミューズメント関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。また、輸送費高騰の影響を受け営業損失となりました。この結果、売上高71億12百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失48百万円（前年同期は営業損失１億８百万円）となりました。

ｄ．その他

　売上高は８億46百万円（前年同期比13.2％増）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、当連結会計年度末には136億61百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５億45百万円（前年同期は７億92百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の増加（59億５百万円）、棚卸資産の増加（50億17百万円）、法人税等の支払（21億82百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前当期純利益（77億９百万円）、仕入債務の増加（36億38百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億31百万円（前年同期は２億44百万円の取得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（２億50百万円）、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出（４億22百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は９億６百万円（前年同期は５億80百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額（40億66百万円）による増加がある一方で、長期借入金の返済による支出（24億円）、配当金の支払（６億18百万円）等により一部減少したものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高1,810億13百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益76億30百万円（前年同期比58.8％増）、経常利益76億75百万円（前年同期比47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54億93百万円（前年同期比53.6％増）となりました。為替の影響による増収もあり、それぞれ過去最高を更新する結果となりました。

　当社グループでは、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024」を掲げ、最終年度である2025年３月期に営業利益70億円達成を経営目標としております。初年度となる2023年３月期は為替の影響による増収もありましたが、最終年度である2025年３月期に経営目標である営業利益70億円達成を目指し、重点施策を力強く推し進めてまいります。

　第11次中期経営計画「SNS2024」の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

　　　　　　　　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品及び制御機器、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は337億77百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、自動車関連搭載向け及びアミューズメント関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,355億90百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は116億46百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

　当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）
　当連結会計年度末の資産合計は1,065億81百万円となり前連結会計年度末に比べ135億3百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は620億97百万円となり前連結会計年度末に比べ70億42百万円増加しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の増加が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は444億84百万円となり前連結会計年度末に比べ64億60百万円増加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５億45百万円（前年同期は７億92百万円の取得）となりました。これは主に、売上債権の増加（59億５百万円）、棚卸資産の増加（50億17百万円）、法人税等の支払（21億82百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前当期純利益（77億９百万円）、仕入債務の増加（36億38百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億31百万円（前年同期は２億44百万円の取得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（２億50百万円）、その他に含まれる投資その他の資産の取得による支出（４億22百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は９億６百万円（前年同期は５億80百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額（40億66百万円）による増加がある一方で、長期借入金の返済による支出（24億円）、配当金の支払（６億18百万円）等により一部減少したものであります。

　当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。

　当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。