サンワテクノス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期的な円安傾向や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響を受け、一部に足踏みもみられるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、個人消費の増加やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しました。世界経済については、インフレの抑制に向けた各国の金融引き締め政策の継続やウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより不安定な状態が継続しました。アメリカでは良好な雇用情勢と賃金の上昇による個人消費の回復に支えられ、景気は堅調に推移しました。一方で、中国では不動産市場の不振による関連投資の低迷や国内外の需要低下により、景気は減速しました。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、ＥＶ化が進む車載関連、人件費高騰や人手不足の影響から生産の自動化を目的とした設備投資が堅調な一方、需給ひっ迫による先行手配の反動から在庫調整が行われ、製造業全体においての需要は低調に推移しました。

　このような環境の中で当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,281億31百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益47億14百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益49億24百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億11百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、半導体製造装置業界向け及びＦＡ業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は275億17百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、ＦＡ業界向け、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体製造装置業界向け及びＦＡ業界向けのコネクタ及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は899億74百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、自動車関連業界向けの設備機器、半導体製造装置業界向けの計測機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は106億38百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

　国内では、自動車関連業界向けの設備機器、半導体製造装置業界向けの計測機器の販売が増加いたしましたが、半導体製造装置業界向けの電機品、電子機器及びコネクタ、ＦＡ業界向けの電機品、電子部品、コネクタ及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高873億50百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益28億66百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

②　アジア

　アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、ＦＡ業界向けの電子部品、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、生活家電関連業界向けの電子部品、半導体製造装置業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高487億88百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益18億56百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

③　欧米

　欧米では、ＦＡ業界向けの電子部品、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高51億56百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益１億48百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

④　その他

　その他の売上高は４億22百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失32百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,025億37百万円となり前連結会計年度末に比べ40億44百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、555億25百万円となり前連結会計年度末に比べ65億71百万円減少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、470億11百万円となり前連結会計年度末に比べ25億26百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

2023年12月31日現在の従業員数は1,090人であります。

（7）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

　当社グループといたしましては、イノベーションが求められる成長分野へのリソースの投入、ＤＸの推進による提供価値の向上、グローバルサプライチェーンの更なる強化等の施策を推進し、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」最終年度となる2025年3月期の経営目標数値である売上高1,950億円、営業利益70億円の達成に向けて、努力して参ります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも最重要課題の１つとしてとらえ、事業活動を通じて脱炭素社会の実現への貢献を果たしていきます。

　なお、今後の見通しといたしましては、ＥＶ化が進む車載関連、ＤＸ推進をはじめとした情報化投資、脱炭素化に向けた環境対応への投資、生産の自動化を目的とした設備投資は堅調な推移が見込まれますが、サプライチェーンの混乱解消に伴い、メーカーが在庫調整を行う局面に入っていること、中国経済の低迷等の懸念材料を踏まえ、インド等グローバルサウスへの生産移管に伴う新たなビジネスチャンスの獲得を目指します。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、長期経営ビジョン「Sun-Wa Vision 2030」の実現に向け、株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。そのために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

　また、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」では、2025年３月期に営業利益70億円達成を経営目標とし、３つの基本方針である「イノベーションが求められる成長分野への注力」、「より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供」、「サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献」に加え、持続的な企業価値の向上を目指し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）1.0倍超を早期実現すべく、下記の施策に取り組んで参ります。

施策①：中期経営計画「SNS2024」の着実な実行による収益性の向上

・顧客セグメント戦略と拠点営業戦略の融合による収益性の向上

・「イノベーション本部」を設置し以下の取り組みを実施

（１）顧客課題の解決を目指した当社独自の技術サポートとソリューション開発に投資

（２）成長事業のビジネスモデル確立と新規ビジネスを創出

（３）外部成長手段としてのアライアンス等の実施

（４）デジタルマニュファクチュアリングを目指したソリューションパッケージの発売

・自動化・省人化ニーズを捉えるためのロボティクス営業の強化

・脱炭素化に向けた環境対応への投資機会の獲得

・米中デカップリングサプライチェーンからの脱中国対応

・経済産業省「ＤＸ認定事業者」の認定に伴う、デジタル技術を活用した収益基盤の強化、持続的成長を実現

施策②：株主還元の充実

・持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針とする

・業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施

・自己株式の取得についても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施

施策③：ＩＲ・ＳＲ活動の拡充

・活動拡充化のためのＩＲ専任部署「広報・ＩＲ室」を設置（2023年４月）

・取締役、ＩＲ担当役員による個人投資家向け会社説明会、機関投資家向け決算説明会の開催、メディア（ＩＲラジオ、専門紙）を通しての定期的な情報発信

・株主・投資家との間の建設的な対話への取組（ＩＲ・ＳＲミーティング等）を活性化

・ＩＲ・ＳＲ活動で寄せられた意見等を取締役会等で共有し、経営戦略のレビュー等に活用

（11）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。