売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02656 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、観光関連需要やサービス消費が堅調に推移している一方、物価高や円安により個人消費などを圧迫し、景気全体としては先行き不透明な状況が続いております。世界経済においては、米国の関税政策を巡る不透明感や地政学的リスクの継続などにより、先行きの成長見通しに懸念を生じさせております。他方で、AIの急速な普及や脱炭素化に向けたエネルギー関連投資といった構造的な変化が各業界に新たな成長機会をもたらしており、企業には環境変化への柔軟な対応力が一層求められております。

当社グループが関連する産業用エレクトロニクス・メカトロニクス分野におきましても、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が続いておりましたが、業界により濃淡があるものの需要に回復が見られました。また、人手不足対策や省人化を目的とする設備投資、次世代技術への移行に伴う需要は今後も拡大が続くことが期待されます。

このような環境の中で当中間連結会計期間の業績は、売上高693億80百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益14億64百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益17億68百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益12億7百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

 

部門別の業績は次のとおりであります。

[電機部門]

電機部門では、半導体製造装置関連業界及び太陽光関連業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は128億30百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

[電子部門]

電子部門では、自動車関連業界、FA業界及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、精密機器業界向けの電子機器及び半導体製造装置関連業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は516億8百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

[機械部門]

機械部門では、半導体製造装置関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は49億41百万円(前年同期比19.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

① 日本

国内では、太陽光関連業界向けの制御機器、自動車関連業界、FA業界及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体製造装置関連業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高536億95百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益9億62百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

② アジア

アジア地域では、OA機器業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、太陽光関連業界向けの電機品、FA業界向けの電子部品が減少いたしました。この結果、売上高218億27百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益4億25百万円(前年同期比16.5%減)となりました。

③ 欧米

欧米では、自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FA業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高30億23百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益14百万円(前年同期比72.6%減)となりました。

④ その他

売上高は3億78百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益20百万円(前年同期比69.5%増)となりました。

 

当中間連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、935億53百万円となり前連結会計年度末に比べ4億75百万円増加しました。現金及び預金の増加が主な要因であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、450億67百万円となり前連結会計年度末に比べ11億1百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、484億86百万円となり前連結会計年度末に比べ6億26百万円減少しました。為替換算調整勘定の減少が主な要因であります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加し、242億85百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は36億18百万円(前年同期比34.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益(17億68百万円)、売上債権の減少(15億68百万円)、仕入債務の増加(15億92百万円)等による増加がある一方で、その他流動資産の増加(14億25百万円)、法人税等の支払(3億73百万円)等により一部減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は93百万円(前年同期は95百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(21百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は17億80百万円(前年同期比17.6%減)となりました。これは主に、短期借入金の純減額(6億66百万円)、配当金の支払(10億62百万円)等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当社グループは、社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。

また、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」をスタートいたしました。以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。

 

(基本方針)

1.市場環境の変化に適合する事業構造改革

2.3つの成長戦略による収益力の強化

3.成長を支える投資と個別戦略の実施

 

なお、「SGP2027」の詳細は、以下URLからご確認いただくことができます。

https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)従業員数

2025年9月30日現在の従業員数は1,125人であります。

 

(8)仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

44,164

113.4

アジア(百万円)

13,224

79.3

欧米(百万円)

1,134

57.6

報告セグメント計(百万円)

58,523

101.6

その他(百万円)

243

80.1

合計(百万円)

58,766

101.5

 

②受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

日本

51,176

124.4

34,432

106.9

アジア

18,581

94.4

12,049

94.8

欧米

2,433

87.6

2,065

115.4

報告セグメント計

72,190

113.5

48,546

103.9

その他

491

114.9

448

181.2

合計

72,682

113.5

48,995

104.3

 

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

47,557

105.4

アジア(百万円)

18,778

89.7

欧米(百万円)

2,676

90.5

報告セグメント計(百万円)

69,012

100.0

その他(百万円)

367

87.0

合計(百万円)

69,380

99.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

 

(9)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

(10)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、電子・機構部品及び加工組立された商品を提供する電子コンポーネント事業、産業システムや機械の制御・管理する商品を提供する制御デバイス事業、産業用PCを活用したハードウェア・ソフトウェアを提供する産業用PC事業、FA市場での効率化、品質向上ソリューションを提供するFAソリューション事業から成る独立系技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。この業界は、生産効率化や省人化の流れを受け、需要に変動はありつつも長期的に需要拡大していくことが見込まれます。

当社グループでは、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」を策定いたしました。最終年度となる2028年3月期に営業利益80億円超、ROE10.0%超を目標に掲げ、PBR1.0倍超を目指します。初年度である2026年3月期は、営業利益35億円(対前年比0.2%減)を見込んでおります。

世界経済及び当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。

 

(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、その他流動資産の増加14億25百万円、法人税等の支払3億73百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益17億68百万円、売上債権の減少15億68百万円、仕入債務の増加15億92百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは36億18百万円の取得となりました。また、短期借入金の純減額6億66百万円、配当金の支払10億62百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは17億80百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、14億15百万円増加し、当中間連結会計期間末には242億85百万円となりました。

 

(12)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。また、長期経営ビジョン「SUN-WA Vision 2030」の実現に向け、株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待にこたえられる経営を推進しております。そのために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社グループは、PBRが1.0倍を下回っており、収益性に対して株価は割安な水準で推移していることを問題と位置付けております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の3つを重点的に取り組んでまいります。

・当社の持続的成長に向けた事業戦略・成長戦略について、投資家の皆様から十分な理解を得ること

・株式の流動性が低いこと

・時価総額の拡大を通じて、機関投資家の投資対象となること

 

上記課題に対して、第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」の実行を通じて、高水準のROEの維持を目指すことで対応してまいります。

1.第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」の着実な実行による収益性の向上

① 市場環境の変化に適合する事業構造改革(事業区分の再編)

② 3つの成長戦略による収益力の強化(商品戦略、顧客セグメント戦略、エリア戦略)

③ 成長を支える投資と個別戦略の実施(投資戦略、DX戦略、人財戦略)

2.サステナビリティ経営

3.株主還元の強化

4.IR/SR活動の強化

 

(13)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。