三信電気株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における金融引き締めや中国経済に対する先行き懸念、地政学的リスクの高まりなどから、景気下振れに対する警戒感が強いまま推移しました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、サプライチェーンにおける半導体や電子部品の在庫調整局面が続き、停滞感が漂うまま推移しました。一方、国内のＩＣＴ業界は、企業の生産性向上や業務効率化を目的とした既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に堅調に推移しました。

　このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,401億97百万円（前期比13.0％減）、営業利益は57億48百万円（前期比16.0％減）、経常利益は39億8百万円（前期比29.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は27億40百万円（前期比28.5％減）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は7.6％となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当連結会計年度におきましては、前期に比べ売上高が減少したほか、高利益率案件の一部剥落に伴う総利益率の低下により総利益が大きく減少したこと、加えて支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。

　この結果、売上高は1,249億5百万円（前期比15.4％減）、セグメント利益は21億2百万円（前期比49.3％減）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

　当連結会計年度におきましては、企業における旺盛なＤＸ推進ニーズに支えられ、また半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達難に陥っていた前期に比べ年間を通じて好調に推移したこともあり、企業向け情報通信ネットワークビジネスを中心に総じて回復基調で推移しました。

　この結果、売上高は152億91百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は18億6百万円（前期比32.2％増）となりました。

（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億82百万円増加し、788億84百万円となりました。これは主に未収消費税等の増加46億63百万円、投資有価証券の増加5億21百万円、売上債権の減少27億80百万円、商品の減少20億75百万円等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて38億37百万円減少し、405億10百万円となりました。これは主に短期借入金の減少28億69百万円、未払法人税等の減少5億94百万円、仕入債務の減少5億8百万円等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41億20百万円増加し、383億73百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加25億9百万円、利益剰余金の増加10億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億45百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、短期借入金の返済及び未収消費税等の増加等による支出が売上債権の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、87億93百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び棚卸資産の減少等による収入が未収消費税の増加等による支出を上回り57億40百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が7億80百万円の支出であったことから、65億20百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウエアの取得等により3億64百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が3億17百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金の支払等により58億83百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が2億62百万円の収入であったことから、61億46百万円の支出増となりました。

④仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売高の100分の10以上を占める相手先がないため記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

　当社グループでは、当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（Ｖ73）を策定し、その

定量目標として「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」「経常利益25億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益18億円以上」を掲げ、課題に取り組んでまいりました。デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力した結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは7.6％、経常利益は3,908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,740百万円となりました。Ｖ73定量目標に対する実績は次のとおりであります。

　なお、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定しており、その詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

定量目標（連結基準）に対する実績

　Ｖ73期間中のＲＯＥはいずれも目標数値6%以上、期間平均も8.7%を達成しました。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、241億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は87億93百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。