三信電気株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国における金融引き締めや中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの高まりなどから、景気下振れに対する警戒感が依然強く、先行きは不透明なまま推移しました。

　当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需要回復が停滞し、在庫の調整局面が続きました。一方、国内のＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的とした既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。

　このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,083億51百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は39億8百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は25億3百万円（前年同期比37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億54百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第３四半期連結累計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

　（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ販売が減少したほか、高利益率案件の一部剥落もあり総利益が減少したこと、加えて支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。

　この結果、売上高は983億13百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は17億22百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

　（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達難に陥っていた前年同期からの反動や企業における旺盛なＤＸ推進ニーズもあり、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて回復基調で推移しました。

　この結果、売上高は100億38百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は7億80百万円（前年同期比150.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億4百万円増加し、798億6百万円となりました。これは主に未収消費税等の増加37億74百万円、売上債権の減少11億32百万円、現金及び預金の減少10億54百万円等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1億39百万円減少し、442億9百万円となりました。これは主に仕入債務の減少31億94百万円、未払法人税等の減少7億79百万円、短期借入金の増加35億43百万円等によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13億44百万円増加し、355億97百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加10億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億26百万円等によるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。