株式会社マルイチ産商（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた社会経済活動が正常化し、雇用や所得環境の改善が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化等の世界的な政情不安や、資源価格や原材料価格の高騰と円安の進行による継続的な物価上昇に伴う消費の減退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向のさらなる高まりや、人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。

2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」は、経営ビジョンの達成に向け、当社グループが「ユニークな存在」から「スペシャルな存在」へと進化するためのステップとして位置付け、３つの事業領域（信州、顧客、産地）において「必要とされる存在」になることを到達すべきステージとし、企業価値の向上を目指しております。計画の達成に向けた具体的な５つの経営戦略としまして、「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」を掲げ、各施策を推進しております。

（経営戦略の進捗状況）

※画像省略しています。

①多面的・多角的な事業インフラの拡充

　養殖魚事業の強化に向けた国内養殖魚ビジネスモデルの転換や、多様な販路と加工処理による国産魚の付加価値最大化を目指す「銚子戦略」を推進しております。

　また、信州域内における物流機能の強化に向け、拠点の拡充を進めております。

②信州事業の再強化・グループ最適化

　当社グループ内に同一形態の会社が存在することで発生している非効率性の解消と、経営資源の集約化を目指し、2025年度中を目途に子会社㈱丸水長野県水との経営統合を進めております。子会社間の合併として2024年４月1日付で業務用卸売会社の㈱ナガレイがマルゼンフーズ㈱を、物流関連会社のマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱が㈱丸水運送センターをそれぞれ吸収合併いたしました。

③非効率事業・資産の見直し

　子会社信田缶詰㈱の収益力の回復と事業の持続的成長に向け、水産加工会社への戦略転換による経営の効率化と、同社と同じく銚子市に本社を置くヤマサ醤油㈱の資本参加により経営再建を加速させます。

　また、資産の入替施策の一環として、非営業資産の売却を進めております。

④業務構造改革の推進

　新基幹システムの稼働につきましては、運用開始に向けた準備に時間を要しており、2024年度での稼働を目指しております。

　また、ガバナンス体制強化の一環として、適切な権限委譲を行うために附議基準を見直し、スピード感を持った経営判断が可能な体制を整えました。

⑤サステナブル経営の取組み

　温室効果ガスの削減に向けた各拠点における節電対策の実施や、未利用魚や残滓を有効活用した商品開発、食育活動として小学校でのお魚教室や海と日本プロジェクトの一環として「日本さばける塾in長野」への参画、水産庁が推進する「さかなの日」と連動した店頭での販促企画の実施等を推進しております。

　また、物流2024年問題の解消に向け、当社と子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱並びに運送会社との３社一体による物流事業の安定化と業務改善に取り組んでおり、昨年11月には厚生労働省長野労働局より「令和５年度ベストプラクティス企業」に選定されました。引き続き取り組みを進めてまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は673億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して119億34百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金が70億41百万円、商品及び製品が13億２百万円、ソフトウエア仮勘定が３億71百万円増加したことによります。

（負債合計）

負債は411億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して102億90百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が93億44百万円増加したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は261億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億44百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は38.1％となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇と外食・観光マーケットの回復等もあり2,548億５百万円（前期比3.3％増）となりました。2023年５月11日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,500億円に対しては1.9％上回りました。

（利益面）

売上総利益の増加に加え、人件費や物流費等が上昇する中、節電活動などコスト削減を推進し、営業利益は18億27百万円（前期比8.5％増）、経常利益は23億70百万円（同4.6％増）となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標17億円に対して7.5％上回り、経常利益目標21億50百万円に対して10.3％上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、非効率事業・資産を見直し、一部固定資産について減損損失５億86百万円を計上しましたが、15億51百万円（前期比23.2％増）となり、連結業績予想12億円に対しては29.3％上回りました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、長引く国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向や、世界的な魚食需要の増加と円安の継続により水産物全般の相場高が継続しており、安定的な商品供給の維持と拡大が求められております。

このような環境下、水産部門では国内養殖魚の安定供給と販売拡大に向け、川上領域への戦略投資による養殖事業体制の強化を推進しております。また、産地駐在による商品調達力の強化や販路開拓による販売シェアの拡大を進めております。デイリー部門では差別化を狙った自社開発商品の拡売や、アライアンス戦略による販売エリアの拡大と、ドラッグストア等への対応強化により収益の安定化を図っております。フードサービス部門では、多様化する小売店頭及び業務用マーケットからのニーズに対し、水産及び畜産原料の惣菜商品の強化を進めております。

業績につきましては、売上高は相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり1,494億74百万円（前期比4.2％増）となりました。営業利益は一部輸入冷凍マグロの急激な相場下落に伴う一過性の損失発生等もあり５億11百万円（同45.2％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は330億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億37百万円の増加となりました。セグメント負債は206億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億18百万円の増加となりました。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少する中、店頭での低価格競争が激化しており、さらなる収益力の向上が課題となっております。

このような環境下、信州域内における卸売機能強化と自社開発商品の販路拡大に取り組み、より強固な事業構造の構築を進めております。また、物流費等のコスト上昇に対し、構内物流業務の改善等で販管費の低減に取り組んでおります。

業績につきましては、売上高は商品の値上げに伴う販売価格の上昇もあり286億92百万円（前期比0.2％増）となりました。営業損益は収益性が回復傾向にあるものの１億75百万円の営業損失（前期は２億82百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は102億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億78百万円の増加となりました。セグメント負債は64億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円の増加となりました。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、国産畜肉は飼料価格や燃料価格の高騰に伴う生産コスト上昇による高値傾向が継続し、輸入畜肉は円安の影響により仕入価格が高止まりしております。

このような環境下、当社グループの商品調達力と精肉アウトパックなどの流通加工機能を活かした信州域内での販売シェア拡大や関東・東海・中京エリアへの販路拡大と、食肉加工施設への重点投資による生産ラインのさらなる強化に取り組んでおります。

業績につきましては、売上高は相場高に伴う販売単価の上昇もあり418億27百万円（前期比0.8％増）となりました。営業利益は売上総利益の増加等により３億26百万円（同13.0％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は84億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億90百万円の増加となりました。セグメント負債は58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億81百万円の増加となりました。

（丸水長野県水グループ）

丸子会社㈱丸水長野県水は、各事業分野において当社グループ内で連携を図りながら信州域内での販売拡大を進めております。水産事業では安定した市場運営と商品調達力による店頭への商品到達力の強化、畜産事業では主力顧客との取組み強化、冷食事業では県内顧客を基軸とした販売強化と冷凍物流事業の拡大を進めております。

業績につきましては、売上高は各事業の販売が堅調に推移したことから337億78百万円（前期比5.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により９億92百万円（同57.8％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は88億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億14百万円の増加となりました。セグメント負債は54億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億19百万円の増加となりました。

（その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業））

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高は10億31百万円（前期比7.0％増）、営業利益は１億72百万円（同48.0％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は15億21百万円となり、前連結会計年度末比93百万円の増加となりました。セグメント負債は４億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。また、売上高、営業利益及び経常利益については「ｂ．経営成績」に記載しております。

ＲＯＥについては、親会社株主に帰属する当期純利益が15億51百万円（前期比23.2％増）となったため6.3％（前期は5.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は87億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億64百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は31億42百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は９億48百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億86百万円、減価償却費が６億70百万円、減損損失が５億86百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務からなる運転資金が７億62百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は12億73百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は11億39百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億90百万円、無形固定資産の取得による支出が４億42百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は９億４百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は９億94百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億86百万円、リース債務の返済による支出が１億46百万円、配当金の支払額が５億97百万円となったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1) 仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当社グループの経営成績に重要な影響を与える項目は、以下のとおりです。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。