株式会社マルイチ産商（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも活動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰や、急激な円安の進行による物価上昇もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、急激な物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識のさらなる高まりや、エネルギー価格の高騰による水道光熱費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」に基づき、食のライフラインを守ることを社会的使命に地域のインフラとしての機能を高めながら事業の持続的成長を図っております。経営方針としましては、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「創造2022」の達成に向け、重点施策の５本柱として「物流」「長野モデル」「事業拡大戦略」「人材育成」「事業構造改革」を掲げ、グループ収益力の最大化に向けて諸施策を実行してまいりました。また、サステナビリティ経営については、事業活動を通じたSDGsの取組みと、事業価値と継続価値の向上に向けた中長期的な取組みテーマの設定を進めました。なお、今年度の稼働を予定していた新基幹システムにつきましては、運用開始に向けた準備に時間を要しており、来年度中の稼働を目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は553億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億95百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金が５億39百万円、商品及び製品が15億21百万円、ソフトウエア仮勘定が６億36百万円増加したことによります。

（負債合計）

負債は308億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億23百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億97百万円増加したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は245億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億72百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は43.2％となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は最需要期の年末商戦における食品需要が堅調に推移したことに加え、商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇もあり2,467億23百万円（前期比3.5％増）となりました。2022年５月12日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,420億円に対しては2.0％上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高への影響は、内食需要が比較的堅調に推移したことで小売店への販売は伸長し、一方で外食及び観光等の業務用顧客への販売は苦戦しましたが、活動制限の緩和に伴い回復傾向がみられます。これらが当社グループ全体に与えた影響は軽微であります。

中期経営計画「変革2022」に対しては、2023年３月期の売上高目標（2,500億円～2,700億円）に対し、コロナ禍の影響により成長戦略の実行に遅れが生じたなどの理由から目標を下回る結果となりました。

（利益面）

物流費や光熱費の上昇に対し、照明器具のLED化推進や経費の適正化に努めましたが、営業利益は16億85百万円（前期比5.2％減）、経常利益は22億66百万円（同2.3％減）となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標15億50百万円に対して8.7％上回り、経常利益目標20億円に対して13.3％上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、長野県内の固定資産について減損損失１億88百万円を計上し、12億60百万円（前期比83.1％増）となり、連結業績予想11億円に対しては14.5％上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。

中期経営計画「変革2022」に対しては、経常利益率目標1.0％以上に対し0.9％となり、親会社株主に帰属する当期純利益率目標0.8％以上に対し、減損による影響もあり0.5％となり、目標を下回る結果となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、長引く国産天然魚の不漁や、世界的な魚食需要の増加と急激な円安等により水産物全般の相場高が継続する中、安定的な商品供給の維持・拡大が求められております。

このような環境下、水産部門では当社グループ内の連携強化による養殖魚の安定供給と、産地とのネットワークを基盤とする国産天然魚の調達やフルアソート調達機能などの商品調達力を活かし、顧客からの天然・養殖・生鮮・冷凍での供給ニーズに応えながら売上拡大を図っております。デイリー部門では差別化を狙った自社開発商品の拡売や、顧客との協働による商品開発により販売拡大を進めております。フードサービス部門では、昨年10月に子会社㈱ナガレイが３年ぶりに展示会を開催するなど、外食・観光需要の回復に合わせて業務筋への販売を強化しております。

業績につきましては、売上高は首都圏・北関東エリアにおける販売が堅調に推移したことに加え、商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇もあり1,434億80百万円（前期比3.0％増）となりました。営業利益はコストの上昇による販管費の増加等により９億33百万円（同6.3％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は257億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億18百万円の増加となりました。セグメント負債は132億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円の増加となりました。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが相次ぐ中、消費者の生活防衛意識の高まりによる店頭売上の鈍化から低価格競争が激化しており、さらなる収益力の向上が課題となっております。

このような環境下、顧客への販促提案や協働による商品開発への組織的対応と、自社開発商品の販路拡大を進めております。また、物流費等のコスト上昇に対し、構内物流業務の改善等で販管費の低減に取り組んでおります。

業績につきましては、売上高は観光需要の回復や帰省客の増加等のプラス効果に加え、商品の値上げに伴う販売価格の上昇もあり286億21百万円（前期比3.0％増）となりました。営業損益は子会社信田缶詰㈱について当社グループ内で連携しながら原料調達の強化と販路拡大を推進しておりますが、缶詰市況の低迷と水揚げ不足による相場高騰の影響により２億82百万円の営業損失（前期は３億15百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は85億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円の増加となりました。セグメント負債は53億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、国産畜肉は飼料価格や燃料価格の高騰に伴う生産コスト上昇による相場高が継続しており、輸入畜肉は円安の影響で仕入価格が高止まりしております。また、コロナ禍の影響により、外食等の業務筋向けの販売が引き続き低調傾向にあります。

このような環境下、当社グループの商品調達力と精肉アウトパックなどの流通加工機能を活かし、長野県顧客の販売深耕化と関東・東海・中京エリアへの販路拡大を進めております。

業績につきましては、売上高は畜産物の堅調な需要を背景に量販店への販売が伸長したことから415億６百万円（前期比6.5％増）となりました。営業利益は畜産物の相場上昇に伴う仕入価格高騰への対応不足や、物流費等のコスト上昇等により２億88百万円（同26.9％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は77億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円の増加となりました。セグメント負債は47億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円の増加となりました。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループセグメントでは、各事業分野において当社グループ内で連携を図ることで長野県内での販売拡大を進めております。水産事業では安定した市場運営と商品調達力による店頭への商品到達力の強化、畜産事業では主力顧客との取組み強化、冷食事業では県内顧客を基軸とした販売強化と冷凍物流事業の拡大を進めております。

業績につきましては、年末年始における長野県内への帰省客や旅行客の回復もあり、売上高は321億51百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により６億28百万円（同18.6％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は66億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５百万円の増加となりました。セグメント負債は41億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。

（その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業））

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、電気料金の高騰等によるコストの上昇が収益を圧迫し、売上高は９億64百万円（前期比4.1％減）、営業利益は１億16百万円（同31.5％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は14億28百万円となり、前連結会計年度末比53百万円の減少となりました。セグメント負債は４億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。また、売上高、営業利益及び経常利益については「ｂ．経営成績」に記載しております。

ＲＯＥについては、親会社株主に帰属する当期純利益が長野県内の固定資産について減損損失を計上したことにより前期比で83.1％増となったため5.4％（前期は3.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は77億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億86百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は９億48百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は21億13百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が20億77百万円、減価償却費が６億38百万円、減損損失が１億88百万円となり、売上債権・棚卸資産・仕入債務からなる運転資金が14億55百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は11億39百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は16億23百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億26百万円、無形固定資産の取得による支出が５億99百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は９億94百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は８億30百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が３億48百万円、リース債務の返済による支出が１億70百万円、配当金の支払額が３億99百万円となったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1) 仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当社グループの経営成績に重要な影響を与える項目は、以下のとおりです。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。