E02698 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かう一方、長期化するウクライナ情勢に加え中東情勢の緊迫化、エネルギーコストや原材料価格の高止まりと円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの低迷や、各種コストのさらなる上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、３つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」の５つを掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、年末年始における堅調な内食需要と、外食・観光マーケットの回復等により、売上高は1,950億29百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場高や相次ぐ商品の値上げが継続する中、節電活動に取り組むなどコスト削減を図りましたが、物価高に伴う消費者の低価格志向に加え、物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益16億２百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益20億18百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億７百万円（同22.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門は国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向に対し、産地駐在による商品調達力の強化や販路開拓による販売シェアの拡大を進めております。また、国内養殖魚の販売拡大に向け、川上領域への戦略投資等による養殖事業体制の強化を推進しております。デイリー部門はアライアンス戦略による販売エリアの拡大と、ドラッグストア等への対応強化により収益の安定化を図っております。フードサービス部門は多様化する小売店頭及び業務用マーケットからのニーズに対し、水産及び畜産原料の惣菜商品の強化を進めております。
売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり1,139億58百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、一部輸入冷凍マグロの急激な相場下落に伴う一過性の損失発生等もあり、営業利益は５億６百万円（同57.9％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少するなど、厳しい事業環境が継続する中、長野・山梨エリアにおける卸売機能強化と自社開発商品の販路拡大による、より強固な事業構造の構築を進めております。
売上高につきましては、節約志向による調味料等の最寄り品の販売鈍化等の影響もあり221億80百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面につきましては、販売管理費は増加したものの、売上総利益の増加もあり、営業損失は91百万円（前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
飼料価格の高騰など生産コスト上昇に伴う国産畜肉の高値傾向と、円安の影響による輸入畜肉の高止まりが継続する中、当社グループの商品調達力と流通加工機能を活かした販売シェアの拡大と、食肉加工施設への重点投資による生産ラインのさらなる強化を推進しております。
売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と、鶏肉を中心に販売が堅調に推移したことから320億86百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、調達・販売コストの上昇など販売管理費の増加により、営業利益は３億３百万円（同16.2％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、当社と㈱丸水長野県水との2024年度を目途とする本質的な統合に向けた検討を進めております。
売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから260億18百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により、営業利益は７億41百万円（同45.2％増）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
当社と子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流2024年問題の解消に向け、運送会社との３社一体による物流事業の安定化と業務改善への取組みが評価され、昨年11月に厚生労働省長野労働局より「令和５年度ベストプラクティス企業」に選定されました。
業績につきましては、売上高は７億85百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億42百万円（同44.2％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は782億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して228億32百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が174億39百万円、商品及び製品が25億65百万円増加したことによります。
負債は527億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して219億15百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が207億５百万円増加したことによります。
純資産合計は254億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億16百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％から31.9％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。