E02698 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の関税引き上げによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界では、物流費や光熱費などのコスト増加や、物価上昇による生活防衛意識の高まりに伴う消費者の低価格志向の影響などにより、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする経営ビジョンの達成に向けた「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客（信州域外）」「産地」の３領域別方針と、定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでおります。
＜領域別戦略＞
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信 州 |
子会社㈱丸水長野県水との経営統合を進め、スリム化・効率化・機能強化により課題解決型ビジネスモデルへの転換を図る |
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顧 客 |
消費地加工機能の拡充による首都圏エリアへの販売拡大・機能強化を推進 |
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産 地 |
昨年11月に子会社化したダイニチグループが加わり、漁協をはじめとする各ステークホルダーとの協業を通じて、垂直統合型の養殖魚事業を実現するビジネスモデルへの転換を加速 |
＜重点施策＞
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業務構造改革の 実行 |
新基幹システム「M‐BASE」の運用定着と、RPA（Robotic Process Automation）や生成AIを活用した生産性向上を推進 |
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エンゲージメント 経営の実践 |
組織風土改革に向けた経営と社員との対話機会の充実と人材育成に向けた階層別・職能別（管理職・女性社員など）の教育・研修の実施 |
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サステナブル経営 の推進 |
事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動など社会・環境価値向上に向けた当社グループ独自の取り組みの両輪を推進 |
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は昨年11月よりダイニチグループを連結範囲に加えたことや、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり1,458億71百万円（前年同期比15.0％増）となりました。利益面につきましては、のれん償却費と昨年７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と、新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、営業利益９億６百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。経常利益は11億58百万円（同216.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億86百万円（同167.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、（セグメント情報等）に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門では、国内水産物の安定供給と販売拡大に向け、養殖事業体制の強化や、産地駐在による商品調達力の強化を推進しております。デイリー部門では、物流機能の強化と、エリア卸とのアライアンス戦略の推進により販売拡大を進めております。フードサービス部門では、業務用マーケットに対する水産及び畜産原料の惣菜商品の販売強化を進めております。
売上高につきましては、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、サンマの販売が水揚げ量の回復により好調に推移したことから943億40百万円（前年同期比23.7％増）となりました。利益面につきましては、増収による売上総利益の増加と、当中期経営計画期間中に実行した各成長投資が増益の原動力となり、営業利益５億92百万円（前年同期は１億11百万円の営業損失）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
商品の値上げに伴う消費者の節約志向が継続し、店頭での低価格競争が激化する環境下、信州域内（長野・山梨エリア）での卸売機能強化による収益力向上と、信州の特色を生かしたカップ麺をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大に取り組んでおります。
売上高につきましては、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり、141億６百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、物流関連コストの低減など収益力向上に努めたことから、営業損失１億25百万円（前年同期は２億28百万円の営業損失）と回復基調になりました。
＜畜産事業セグメント＞
飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉の高値傾向と、輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めております。
売上高につきましては、首都圏エリアでの販売拡大等により、228億14百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、国産鶏肉相場の高値推移により粗利益率が低下した影響はありましたが、コスト低減による販管費の減少により、営業利益13百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、2025年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との統合に向けた検討を進めております。
業績につきましては、冷食事業が好調に推移したことで売上高140億96百万円（前年同期比1.2％増）、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により、営業利益は３億22百万円（同11.5％増）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高５億13百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益１億２百万円（同29.3％増）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は808億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億85百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が16億83百万円、商品及び製品が４億98百万円増加したことによります。
負債は553億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億58百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億92百万円増加したことによります。
純資産合計は254億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億26百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.9％から30.6％に増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は57億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億93百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は７億50百万円となりました（前年同期に減少した資金は62億82百万円）。これは主に、売上債権の増加15億36百万円、棚卸資産の増加７億24百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益が12億62百万円、減価償却費が９億５百万円、仕入債務の増加11億１百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は６億44百万円となりました（前年同期に減少した資金は２億62百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億40百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は７億99百万円となりました（前年同期に増加した資金は22億94百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が９億20百万円となったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。