株式会社RISE()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より６百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約があったことにより27百万円増加し、売上高合計は34百万円増加し383百万円となっております。これにより売上総利益は30百万円増加し321百万円となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課が増加したこと等により前連結会計年度より10百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より19百万円増加し34百万円となりました。営業外費用で支払利息１百万円を計上しており、経常利益は前連結会計年度より20百万円増加し34百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益１百万円及び受取補償金20百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△２百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高172百万円（前年同期は165百万円）、不動産管理事業売上高211百万円（前年同期は183百万円）の合計383百万円（前年同期は349百万円）となりました。売上総利益は321百万円（前年同期は291百万円）、営業利益は34百万円（前年同期は15百万円）、経常利益は34百万円（前年同期は13百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、売上高は前年同期より６百万円増加しましたが、セグメント損失は前年同期と同水準であります。

以上の結果、売上高172百万円（前年同期は165百万円）、セグメント損失21百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。

不動産管理事業

不動産管理事業では、売上高は新規の管理受託契約締結や物件の入替があり前年同期より27百万円増加となりました。また、売上高の増加等によりセグメント利益が22百万円増加しております。

以上の結果、売上高211百万円（前年同期は183百万円）、セグメント利益102百万円（前年同期は79百万円）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、1,826百万円となり、前連結会計年度末に比べて474百万円減少しました。流動資産は、優先株式配当等により現金及び預金が424百万円減少したこと等により前連結会計年度末より418百万円減少し496百万円となりました。固定資産は、56百万円減少し1,329百万円となりました。主な要因は、土地の売却により９百万円、減価償却費計上により47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債は、177百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が11百万円増加しましたが、長期借入金が32百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて401百万円減少しました。これは、増加要因として親会社株主に帰属する当期純利益９百万円、会社吸収分割による増加48百万円がありましたが、減少要因として優先株式配当459百万円によるものであります。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、462百万円となりました。（前連結会計年度は886百万円。）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益56百万円、非資金支出である減価償却費47百万円の増加要因がありましたが、預り金の減少６百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は８百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が10百万円ありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は491百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。優先株式の配当459百万円と借入金の返済32百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高172百万円、不動産管理事業売上高211百万円の合計383百万円となり、前連結会計年度比34百万円の増加となりました。また、営業利益34百万円となり、前連結会計年度比19百万円の改善となりました。

ロ．営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は１百万円となり、営業外費用は支払利息等の１百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は34百万円となりました。

ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益１百万円、受取補償金20百万円、特別損失として固定資産除却損０百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は56百万円となりました。

ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△２百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、462百万円となりました。（前連結会計年度は886百万円。）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益56百万円、非資金支出である減価償却費47百万円の増加要因がありましたが、預り金の減少６百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は８百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が10百万円ありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は491百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。優先株式の配当金459百万円と借入金の返済32百万円によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。

⑤戦略的現状と見通し

当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。

また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。