E03991 Japan GAAP
前期
163.6億 円
前期比
139.4%
株価
2,275 (04/26)
発行済株式数
2,906,048
EPS(実績)
1,014.06 円
PER(実績)
2.24 倍
前期
538.2万 円
前期比
101.9%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（11.0年)
従業員数
1人（連結:291人)
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業及び賃貸事業を営んでおり、各事業の内容並びに連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
（分譲マンション事業）
分譲マンション事業は、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。
本事業においては、株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。
暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。
（注文建築事業）
注文建築事業は、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を請け負う事業であります。
本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。
株式会社髙垣組は、岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・設計・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。
本事業においては、株式会社TAKI HOUSEが神奈川県川崎市を中心としたエリアで、「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースの確保、室内の壁材に漆喰を採用する等、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトにした戸建住宅を販売しております。
2022年10月より株式会社川﨑ハウジングが連結子会社となり、本事業に加わっております。同社は、熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「夢を叶える住まいづくり」をコンセプトに、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行う事業であります。当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。
本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。
2022年10月より株式会社ハウメンテが連結子会社となり、株式会社川﨑ハウジングが分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。
（賃貸事業）
賃貸不動産事業は、当社グループ各社が保有する不動産を法人や個人に対して賃貸する事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、プロジェクト用地、建築資商材及び建設労務費の継続的な上昇や、我が国の金融緩和策が変更された場合における住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念され、比較的堅調に推移していた不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高22,805百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益1,434百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益1,388百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円（前年同期比234.1％増）となりました。
なお、第３四半期末より株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテが連結子会社となっております。
(2) セグメントの業績概況
(分譲マンション事業)
分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに３棟100戸の新築マンション（モアグレース高蔵寺フォレストフォート、モアグレース名駅ザ・ゲート、モアグレース千種ミッドステージ）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件も併せ95戸（前期は174戸）を成約しております。
成約戸数の減少につきましては、今期完成予定の物件が前年と比べて少ないこと（今期３棟125戸、前期７棟191戸）、モアグレース高蔵寺フォレストフォートの岩盤掘削工事が当初予定よりも時間を要したことから、期中での販売スケジュールに遅れが生じたことによるものです。
引渡しにつきましては、新規完成物件３棟、完成在庫を併せ122戸（前期は167戸）を行っております。
以上の結果、売上高4,671百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、393百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
(注文建築事業)
注文建築事業では、株式会社アーキッシュギャラリーが株式会社ラ・アトレから受注した「（仮称）A*G下高井戸プロジェクト建設工事」、「（仮称）A*G SAKAEプロジェクト建設工事」、株式会社グッドスピード（コード：7676）から受注した「グッドスピードMEGA SUV イオンモール土岐店」等を始めとする収益不動産や自動車関連施設等の引渡しを行っております。
また、株式会社髙垣組では、株式会社富士不動産から受注した「（仮称）ロフティ江南Ⅳ新築工事」、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社から受注した「ネッツトヨタ岐阜株式会社郡上店新築工事」等を始めとする分譲マンション、自動車関連施設、公共施設等の引渡しを行っております。
本事業においては、2021年11月に連結子会社となった株式会社髙垣組の業績が通期で加わったこと、中規模物件の受注が増加したこと、並びに建築資材や住宅設備等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが困難な状況が続いていることから、売上高は大幅に増加しましたが、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度と同程度となりました。
以上の結果、注文建築事業においては、売上高8,596百万円（前年同期比70.2％増）、セグメント利益（営業利益）535百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業では、当連結会計年度において、戸建住宅に対する需要は堅調に推移しました。建築資商材の値上げやプロジェクト用地の価格上昇は依然として続いておりますが、原価上昇分を販売価格への転嫁や一部工事の内製化により吸収することができました。
また、第３四半期より株式会社川﨑ハウジングの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は共に前連結会計年度を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計事業年度においては、209戸の新規契約、216戸の引渡しを行い、売上高9,155百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益（営業利益）846百万円（前年同期比85.2％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業では、エムジー総合サービス株式会社において、分譲マンション237棟6,171戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム103戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント４件等を手掛けております。また、第３四半期より株式会社ハウメンテの業績が本事業に加わっております。
以上の結果、売上高918百万円（前年同期比84.0％増）、セグメント利益(営業利益）121百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業では、前連結会計年度において、マンション分譲用地として取得した土地及び建物を賃貸に供しておりましたが、当該建物を解体し、分譲マンションの建設を始めたことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、売上高93百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,741百万円（前年同期比16.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は3,860百万円（前年同期は58百万円獲得）となりました。これは主にプロジェクト用地仕入、工事等による棚卸資産の増加4,174百万円（前年同期比800.5％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,029百万円（前年同期は20百万円使用）となりました。これは主に子会社株式の取得による収入1,076百万円（前年同期比2,132.6％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は3,346百万円（前年同期比1,463.7％増）となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入7,408百万円（前年同期比87.6％増）、長期借入による収入4,133百万円（前年同期比60.3％増）、短期借入金の返済による支出5,724百万円（前年同期比12.3％増）、長期借入金の返済による支出2,202百万円（前年同期比92.4％増）であります。
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
(注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は25,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,341百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの現金及び預金1,483百万円、販売用不動産3,002百万円、仕掛販売用不動産2,847百万円が子会社化により計上されたことによります。また、プロジェクト用地仕入、工事により仕掛販売用不動産が4,218百万円増加しています。
固定資産は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの建物188百万円、土地160百万円が子会社化により計上されたことによります。
この結果、総資産は28,927百万円となり前連結会計年度末に比べ10,859百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は14,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,145百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの買掛金442百万円、短期借入金3,364百万円、１年以内返済長期借入金244百万円、１年以内償還社債332百万円が子会社化により計上されたことによります。
固定負債は、4,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,835百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの社債588百万円、長期借入金585百万円が子会社化により計上され、また、各社のプロジェクト資金の借入により長期借入金が1,869百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は19,449百万円となり前連結会計年度末に比べ7,981百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は9,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,878百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びにに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュフローの状況
「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。