E03991 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな景気の回復基調が持続しておりますが、それを上回る物価上昇が消費者マインドに影響を与えており、個人消費は弱含みとなっております。また、中東地域の地政学的リスクの高まりや米国の政策動向に対する懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから引き続き予断を許さない状況が続いております。
建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。
このような経済情勢状況のもと、当社の当中間連結会計期間における業績は、売上高13,986百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益823百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益765百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益458百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
② 事業の種類別セグメントの業績概要
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当中間連結会計期間の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。
（建設事業）
建設事業では、主に商業施設、医療施設の他、テナント／オフィスビルや分譲／賃貸マンション等の設計及び施工を請け負っております。
当中間連結会計期間において、自動車販売店舗、分譲マンション、商業ビル、医療施設等の工事について、工事の進捗に応じた売上高と利益を計上しております。契約及び着工時期の影響で工事の出来高が前年同期比で減っておりますが、中間連結会計期間に引き渡しを行った工事の利益率が改善したことにより、セグメント利益は微増しております。
以上の結果、売上高4,142百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益（営業利益）268百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（不動産開発事業）
不動産開発事業では、戸建分譲住宅及び分譲マンションの企画・開発及び販売を行っております。
当中間連結会計期間において、戸建分譲住宅については、164戸（前期は156戸）の新規契約、170戸（前期は157戸）の引渡しを行っております。また、分譲マンションについては、80戸（前期は77戸）の新規契約、49戸（前期は65戸）の引渡しを行っております。
以上の結果、売上高9,594百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、770百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っております。
当中間連結会計期間において、エムジー総合サービス㈱で分譲マンション247棟6,514戸の管理、㈱ハウメンテで戸建住宅6,616戸の保守・点検を手掛けております。
また、前連結会計年度中において、賃貸収益を計上していた不動産の売却・着工により当中間連結会計期間の売上高は増加したものの、セグメント利益（営業利益）は減少しております。
以上の結果、売上高475百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益(営業利益）100百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は26,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に物件の契約により受取手形、売掛金及び契約資産が1,214百万円増加、工事代の支払い等により現金及び預金が468百万円、物件の完成により仕掛販売用不動産が653百万円、物件の引き渡しにより販売用不動産が339百万円減少したことによります。
固定資産は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に土地の売却により土地が106百万円減少したことによります。
以上の結果、総資産は29,061百万円となり前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は13,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により短期借入金が654百万円増加、プロジェクト工事代等の支払により支払手形及び買掛金が766百万円、プロジェクト資金の返済により1年内返済予定の長期借入金が689百万円減少したことによります。
固定負債は4,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が349百万円増加したことによります。
以上の結果、負債合計は17,689百万円となり前連結会計年度末に比べ654百万円減少いたしました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は11,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益458百万円の計上により増加し、配当金の支払により84百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により591百万円減少、投資活動により6百万円増加、財務活動により121百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、2,593百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の減少は591百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益706百万円、売上債権の増加1,358百万円、棚卸資産の減少1,150百万円、仕入債務の減少777百万円、法人税等の支払額241百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の増加は6百万円となりました。これは主に固定資産の売却による収入61百万円、差入保証金の差入による支出42百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の増加は121百万円となりました。これは主に、プロジェクト資金の短期借入による収入3,887百万円、長期借入による収入1,229百万円、短期借入金の返済による支出3,189百万円、長期借入金の返済による支出1,619百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。