売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E03993 Japan GAAP

売上高

345.7億 円

前期

55.7億 円

前期比

621.1%

時価総額

61.8億 円

株価

53 (01/30)

発行済株式数

116,678,357

EPS(実績)

-147.69 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

516.3万 円

前期

444.4万 円

前期比

116.2%

平均年齢(勤続年数)

36.6歳(3.5年)

従業員数

10人(連結:64人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」
社名変更

 

3 【事業の内容】

当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。

 

(1) 不動産事業

東京等の大都市圏を中心として、当社及び子会社である株式会社REVOLUTION REALTYは、不動産の販売・仲介業務、2024年12月に子会社化した株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2は、不動産の保有・管理業務を行っております。

(2) 投資事業

子会社であるJapan Allocation Fund SPCは、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたSPC等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。

(3) 不動産クレジット事業

子会社である株式会社REVOLUTION FINANCEは、主に不動産を担保として資金を提供する貸金事業として展開しております。

(4) クラウドファンディング事業

子会社であるWeCapital株式会社を中心に、WeCapital株式会社の子会社であるヤマワケエステート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社及びヤマワケアート株式会社において、クラウドファンディング事業を営んでおります。

 

上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

26/01/29

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インフレの収束傾向、インバウンド需要の回復など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。

このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2を完全子会社化致しました。なお、第1四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。

その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は34,570百万円(前期比521.1%増)、営業損失は4,150百万円(前連結会計年度は営業利益333百万円)、経常損失は3,434百万円(前連結会計年度は経常利益331百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益296百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a.不動産事業

東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入れ活動を継続しており、また、2024年12月25日付公表の「株式取得(子会社化)及び資金借入れに関するお知らせ」の通り、東京都内の一等地に多数不動産を保有する株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2を連結子会社化しております。当連結会計年度では、東京都大田区、世田谷区及び港区の販売用不動産計3件を売却しております。この結果、当連結会計年度の売上高は3,329百万円(前期比40.1%減)、営業利益は297百万円(前期比66.9%減)となりました。

b.投資事業

金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。この結果、当連結会計年度の売上高は無く(前連結会計年度は売上高無し)、営業損失は1百万円(前連結会計年度は営業損失3百万円)となりました。

c.不動産クレジット事業

新たに不動産融資案件はありませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は1百万円(前期比80.2%減)、営業損失は1百万円(前連結会計年度は営業利益0百万円)となりました。

d.クラウドファンディング事業

クラウドファンディング事業は、2024年10月に連結子会社化したWeCapital株式会社グループで構成されており、第1四半期連結累計期間から本セグメントの損益の計上を開始しております。この結果、当連結会計年度の売上高31,239百万円(前連結会計年度は売上高無し)、営業損失3,388百万円(前連結会計年度は営業利益無し)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,754百万円(前期比16.3%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは197百万円の収入(前期比81.2%減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失17,451百万円及び減損損失15,656百万円の計上、匿名組合出資預り金の増加による収入3,685百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは8,747百万円の支出(前期は1,460百万円の収入)となりました。これは、主として新規連結子会社の取得による支出8,525百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは8,015百万円の収入(前期は39百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入9,300百万円などによるものです。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。

 

⑤ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、不動産以外の事業は受注活動を行っておりません。

 

c.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自  2023年11月1日
 至  2024年10月31日)

当連結会計年度
(自  2024年11月1日
 至  2025年10月31日)

前期比(%)

金額(千円)

金額(千円)

 

不動産事業

5,556,995

3,329,159

△40.1

投資事業

-

-

-

不動産クレジット事業

9,295

1,837

△80.2

クラウドファンディング事業

-

31,239,462

-

合      計

5,566,290

34,570,459

521.1

 

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先は、次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社サンライズ(注1)

2,526,179

45.4

-

-

柴田商事株式会社(注1)

1,622,545

29.1

-

-

 

 

(注1) 当連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。

(注2) 当連結会計年度は、販売実績が10%以上を占める相手先はありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

 

② 財政状態の分析

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産は35,631百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,797百万円増加しました。未収入金の増加4,964百万円が主な要因であります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産は11,148百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,615百万円減少しました。土地の増加8,349百万円、のれんの減少16,141百万円が主な要因であります。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債は34,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,215百万円増加しました。1年内返済予定の長期借入金の増加8,679百万円、匿名組合出資預り金の減少5,598百万円が主な要因であります。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債は10,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,501百万円増加しました。匿名組合出資預り金の増加9,283百万円が主な要因であります。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,543百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上17,232百万円が主な要因であります。

この結果、当連結会計年度末の総資産は46,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,826百万円減少しました。

 

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

④ 経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業及びクラウドファンディング事業の棚卸資産の売却により34,570百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。

b.売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、主に棚卸資産の販売に係る原価により、33,710百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は860百万円となり、売上総利益率は2.5%となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業損失

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料、のれん償却額及び給与等の労務費用により、5,011百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における営業損失は4,150百万円となり、営業利益率は△12.0%となりました。

d.営業外損益、経常損失

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及び配当金、違約金収入等により、1,374百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息、支払手数料等により、657百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における経常損失は3,434百万円となり、経常利益率は△9.9%となりました。

e.特別損益、税金等調整前当期純損失

当連結会計年度における特別利益は、受取還付金等により、364百万円となりました。また、特別損失は、減損損失等により、16,673百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は17,451百万円となりました。

f.法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)、親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は21百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円となりました。

 

⑤ 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。

 

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後は不動産事業及びクラウドファンディング事業に注力する方針です。

 


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