E03993 Japan GAAP
前期
20.3億 円
前期比
118.6%
株価
24 (04/30)
発行済株式数
646,685,819
EPS(実績)
-0.58 円
PER(実績)
--- 倍
前期
435.9万 円
前期比
131.5%
平均年齢(勤続年数)
40.8歳(6.7年)
従業員数
17人
当社グループは、不動産事業、投資事業及びファイナンス事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。
当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたSPC等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。
当社は、不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業として展開しております。
上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して5類感染症に位置づけすることが政府より発表されて以降、経済活動の水準引き上げが進んでまいりました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争は依然として継続していることや、為替相場における持続的な円安傾向等により原材料や光熱費が高騰したまま維持されており、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当社では2023年10月13日付「臨時株主総会開催、本店の移転及び定款の一部変更、並びに代表取締役及び役付取締役の異動に関するお知らせ」のとおり、本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新することを決定いたしました。これは、本有価証券報告書に記載の業績のとおり、当連結会計年度においては大幅な赤字を計上することとなり、早急な立て直しが必要であると判断したことによるものです。そのため、不動産事業においては、国内外富裕層向け不動産プロジェクトとして進めていた「絶景ジャパン」や福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約すること、絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件は早急な販売(資金化)を進めることにしました。投資事業においては、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を早期に行い、資本投下を不動産事業に集中させる方針です。ファイナンス事業においては、当連結会計年度より事業を開始して、不動産を担保とした融資等を検討・実行しており、第1号案件を融資実行いたしました。また、連結子会社についても整理を進めており、㈱REVOLUTION琉球については解散を決定、グリーン・キング奄美㈱については社債を早期償還させたことにより同社の資金調達額の過半数を下回った状態になり連結子会社から外れ、奄美プロジェクトからは撤退いたしました。その他、各種原価や販売管理費の見直しを進めております。
以上の施策の実行により、棚卸資産評価損6千7百万円、契約の早期解約等による解約違約金1千5百万円、減損損失5千5百万円等を特別損失に計上いたしました。これらは、当連結会計年度までの膿だしとして認識しており、今後の業績改善に向けて必要な施策であるという認識でおります。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は24億3百万円(前年同期比18.6%増)、営業損失は4億1千5百万円(前連結会計年度は営業損失6千9百万円)、経常損失は4億8百万円(前連結会計年度は経常損失6千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千2百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.不動産事業
物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業について、吸収分割の手法により2023年8月1日を効力発生日として承継が完了いたしました。また、前述の通り、関西、福岡、沖縄地域を中心に仕入れを進めておりましたが、東京に事業を集約させるためにこれらを中止し、早急な販売(資金化)を進めております。売上面では、前連結会計年度に仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し(売上計上)が完了いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は22億4千4百万円(前年同期比13.9%増)、営業損失は2千5百万円(前連結会計年度は営業利益2億3千9百万円)となりました。
b.投資事業
これまでの投資実績は7社9件となりました。前述の通り、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億5千7百万円(前年同期比186.9%増)、営業利益は4千6百万円(前連結会計年度は営業損失2百万円)となりました。
c.ファイナンス事業
不動産担保融資案件を1件実行し、融資残高は2千7百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1百万円、営業損失は7百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8億1千7百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは6億1千0百万円の収入(前年同期は7億1千2百万円の支出)となりました。これは、主として棚卸資産の減少による収入10億3千9百万円などによるものです。
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは8千7百万円の収入(前年同期は4千3百万円の支出)となりました。これは、主として事業分離による収入7千3百万円などによるものです。
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは10億6千6百万円の支出(前年同期は12億1千3百万円の収入)となりました。これは、主として短期借入金の減少6億6千5百万円、長期借入金の返済による支出4億円などによるものです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。
該当事項はありません。
不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業及びファイナンス事業は受注活動を行っておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先は、次の通りであります。
(注1) 当連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。
(注2) 前連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は18億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億9千万円減少しました。販売用不動産の減少10億3千4百万円、現金及び預金の減少3億7千8百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて5千8百万円減少しました。敷金及び保証金の減少2千9百万円、建物及び構築物の減少1千6百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債は5億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億7千4百万円減少しました。短期借入金の減少6億6千5百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千6百万円減少しました。長期借入金の減少4億円が主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産は12億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千5百万円減少しました。利益剰余金の減少3億7千2百万円の計上が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は19億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億4千5百万円減少しました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の販売用不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により24億3百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上原価は、主に販売用不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、20億9千7百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は3億5百万円となり、売上総利益率は12.7%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、7億2千万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は4億1千5百万円となり、営業利益率は△17.3%となりました。
当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、5千8百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用等により、5千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は4億8百万円となり、経常利益率は△17.0%となりました。
当連結会計年度における特別利益は事業分離における移転利益、負ののれん発生益等により、1億1千7百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、8千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3億7千4百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は△1百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千2百万円となりました。
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、今後は不動産事業に注力する方針です。