E03993 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつありますが、ロシア・ウクライナによる紛争継続等の地政学リスクや為替相場における円安進行等により原材料や光熱費が依然として高止まりしており、国内における経済状況は引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当社では、前連結会計年度において大幅な赤字を計上することとなったため早急な立て直しが必要であると判断し、2023年12月14日臨時株主総会では本店及び業務執行する経営陣を、2024年1月29日定時株主総会では新たな監査等委員（社外取締役）を選任したことで経営陣を刷新、新たな体制をスタートさせました。また、並行して無駄なコストを大幅にカットし、売上・利益に貢献するような経費のみを支出可能といたしました。そして、不動産事業においては、前経営陣が進めた絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件の売却を進める一方、新体制第１弾事業として販売用不動産を仕入れました。仕入れた物件は、株式会社グラマラスへの業務委託により、デザイナーの手がけるハイグレードなリノベーションで価値の高い物件を提供する計画です。投資事業においては、新規投資は行わず既存案件の売却や投資先のヒアリングをするなど、今後の方針を検討いたしました。不動産クレジット事業においては、新規案件として１件融資をいたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は２億８千２百万円（前年同四半期比140.6％増）、営業損失は１億６百万円（前年同四半期は営業損失１億１千６百万円）、経常損失は１億５百万円（前年同四半期は経常損失１億１千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千７百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
絶景ＪＡＰＡＮプロジェクトについては、13件中７件を契約し、５件を引き渡し売上計上いたしました。また、東京都内の収益物件を仕入れ、株式会社グラマラスと業務委託契約を締結し、事業体制を整えてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億７千８百万円（前年同四半期比154.2％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失１千８百万円）となりました。
当社において新規投資は行わず、資金化を進めてまいりました。また、当該セグメントとしては、連結子会社「Japan Allocation Fund SPC」にて株式保有をしており、今後も投資先の発展に寄与できるよう注視してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は無く（前年同四半期は売上高７百万円）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
新たに不動産担保融資案件を１件実行し、融資残高は１億円となりました。また、融資案件１件については全額弁済を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３百万円、営業利益は２百万円となりました。なお、前年四半期連結累計期間において、当該セグメントは存在しないため前期比較を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千５百万円増加しました。営業投資有価証券が２億３千３百万円減少したものの、販売用不動産の増加２億２千６百万円等が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は１億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千２百万円増加しました。投資有価証券の増加１億２千９百万円が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は９億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千５百万円増加しました。短期借入金の増加４億１千８百万円が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少しました。その他の減少８百万円が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千万円減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は22億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億５千４百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。