南総通運株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」のまん延による影響が残る中、社会的経済活動は徐々に正常化しつつあり、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかし、平行線を辿るロシア・ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源エネルギーや食料品・食品原材料などの価格高騰により消費者物価が上昇し、個人消費マインドの冷え込みなどから景気後退へ懸念が高まったことで、依然として先行きは不透明な状況にあり、厳しい経営環境は継続すると思われます。

このような経済情勢の中、物流業界においても企業の設備投資の停滞やロックダウンに伴う反動の影響、自動車産業では長引く半導体不足や海外調達部品の停滞等により回復に至らない状況にあり、インフレ等に伴う消費者物価の上昇や新型コロナウイルス感染症の行動制限による外食などの需要低迷による個人消費の停滞から、ＥＣ市場は好調を保つも、全体的な荷動きが回復したとは言い切れない状況にあります。

このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流コスト削減にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。

　 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態
流動資産
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、6,671百万円となりました。これは、現金及び預金が173百万円増加したことなどが要因であります。
　　

　 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、28,003百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得により倉庫建物が1,464百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。　

   流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、5,298百万円となりました。これは、未払法人税等が72百万円、その他流動負債の中の未払金が225百万円増加したことなどが要因であります。
　　

   固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、8,954百万円となりました。これは、長期借入金が597百万円増加したことなどが要因であります。
　　

   純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて723百万円増加し、20,422百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
 
②経営成績
　当連結会計年度の営業収入は、14,424百万円(前期比0.9％増)となり、営業利益は1,592百万円(前期比7.6％増)、経常利益は1,592百万円(前期比6.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円(前期比4.7％増)となりました。
　当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　 貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は5,777百万円、前期比281百万円、5.1％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は512百万円、前期比111百万円、27.7％の増益となりました。

　 倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は3,753百万円、前期比329百万円、9.6％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,062百万円、前期比8百万円、0.8％の増益となりました。

   附帯事業

附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は3,533百万円、前期比61百万円、1.8％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は94百万円、前期比85百万円、910.2％の増益となりました。

   不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことなどにより、営業収入は930百万円、前期比△27百万円、△2.9％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は559百万円、前期比△49百万円、△8.2％の減益となりました。

　 建設事業

建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は2,119百万円、前期比388百万円、22.5％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は78百万円、前期比△112百万円、△58.9％の減益となりました。

　 その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復してきており、営業収入は351百万円、前期比31百万円、9.8％の増収となり、7百万円のセグメント利益(営業利益)(前期は16百万円の営業損失)となりました。

当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、4,019百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が89百万円増加したことなどから、得られた資金は2,137百万円と前連結会計年度に比べ333百万円、18.5％の増加となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は2,308百万円と前連結会計年度に比べ515百万円、28.8％の増加となりました。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が減少したことなどにより、得られた資金は344百万円と前連結会計年度に比べ615百万円の減少となりました。

　　 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして

　 おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長

   期資金は、長期借入金で調達しております。

 (3) 生産、受注及び販売の実績

　 生産実績

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度の建設事業におきまして倉庫建設等があったことによるものであります。

  受注実績

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして倉庫建設等の受注があったことによるものであります。

 販売実績

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）なお、ビー・エム・ダブリュー株式会社の当連結会計年度における販売高につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 ①繰延税金資産の回収可能性

　 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可

 能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将

 来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資

 産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ②退職給付債務の算定

　 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計

 上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお

 ります。

 ③減損会計における将来キャッシュ・フロー

　 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・

 フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上

 しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市

 場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能

 性があります。

　 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１

 連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。