南総通運株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動も回復基調となり、企業収益が好調に推移しており、インバウンド需要も回復を見せておりますが、資源・エネルギー、原材料価格の高騰による継続的な物価上昇により先行き不透明な状況で推移いたしました。

こうした経済情勢の下、物流業界においても商品価格高騰により個人消費が停滞したことから、国内貨物輸送量は低迷し、原油高、物価高と合わせ、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。

　 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態
流動資産
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、7,922百万円となりました。これは、現金及び預金が1,078百万円増加したことなどが要因であります。
　　

　 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて△2.7％減少し、27,255百万円となりました。これは、不動産物件の売却及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。　

   流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、5,553百万円となりました。これは、未払法人税等が147万円、その他流動負債の中の未払消費税等が249百万円増加したことなどが要因であります。
　　

   固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて△11.1％減少し、7,960百万円となりました。これは、長期借入金が△942百万円減少したことなどが要因であります。
　　

   純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,241百万円増加し、21,663百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
 
②経営成績
　当連結会計年度の営業収入は、15,480百万円(前期比7.3％増)となり、営業利益は1,958百万円(前期比22.9％増)、経常利益は1,947百万円(前期比22.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,583百万円(前期比46.3％増)となりました。
　当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　 貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は6,167百万円、前期比390百万円、6.8％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は542百万円、前期比29百万円、5.7％の増益となりました。

　 倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は4,283百万円、前期比530百万円、14.1％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,341百万円、前期比279百万円、26.4％の増益となりました。

   附帯事業

附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は3,662百万円、前期比128百万円、3.6％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は166百万円、前期比71百万円、75.2％の増益となりました。

   不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は965百万円、前期比35百万円、3.8％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は590百万円、前期比31百万円、5.6％の増益となりました。

　 建設事業

建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は761百万円、前期比△1,358百万円、△64.1％の減収となり、0百万円のセグメント損失(営業損失)（前連結会計年度は78百万円のセグメント利益）となりました。

　 その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復してきており、営業収入は353百万円、前期比２百万円、0.6％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は0百万円、前期比△７百万円、△89.2％の減益となりました。

当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、5,098百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が722百万円増加したことなどから、得られた資金は2,572百万円と前連結会計年度に比べ434百万円、20.3％の増加となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、得られた資金は８百万円となりました。（前連結会計年度は2,308百万円の使用）

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,502百万円となりました。（前連結会計年度は344百万円の獲得）

　　 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして

　 おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長

   期資金は、長期借入金で調達しております。

 (3) 生産、受注及び販売の実績

　 生産実績

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

  受注実績

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

 販売実績

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 ①繰延税金資産の回収可能性

　 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可

 能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将

 来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来に減額する課税所得

 が見込めなくなった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ②退職給付債務の算定

　 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計

 上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお

 ります。

 ③減損会計における将来キャッシュ・フロー

　 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・

 フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上

 しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営者が作成

 した予算や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フ

 ローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１

 連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。