E04223 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・賃金の改善から緩やかな回復の兆しが見られたものの、資源・エネルギー価格の高止まりなどを要因とした物価上昇、アメリカの貿易政策の見直しの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界においては、国内輸送量の減少が見込まれる一方で、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足いただける物流サービスをご提案・ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当中間連結会計期間の営業収入は8,503百万円（前中間連結会計期間比2.5％増）となり、営業利益は1,171百万円（前中間連結会計期間比△1.5％減）、経常利益は1,191百万円（前中間連結会計期間比△0.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は784百万円（前中間連結会計期間比△11.4％減）となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は3,706百万円、前中間連結会計期間比314百万円、9.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は376百万円、前中間連結会計期間比37百万円、11.2％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は2,300百万円、前中間連結会計期間比43百万円、1.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は813百万円、前中間連結会計期間比61百万円、8.2％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込んだことなどにより、営業収入は1,932百万円、前中間連結会計期間比△17百万円、△0.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は144百万円、前中間連結会計期間比△14百万円、△9.4％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が減少したことなどにより、営業収入は367百万円、前中間連結会計期間比△79百万円、△17.8％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は240百万円、前中間連結会計期間比△74万円、△23.6％の減益となりました。
建設事業
建設事業については、受注が増加したことなどにより、営業収入は303百万円、前中間連結会計期間比158百万円、109.0％の増収となり、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前中間連結会計期間は23百万円の営業損失）となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業において人手不足の影響による稼働の落ち込み等により、営業収入は157百万円、前中間連結会計期間比△22百万円、△12.7％の減収となり、セグメント損失(営業損失)は4百万円（前中間連結会計期間は4百万円の営業利益）となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率25％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率20％以上という数値を目標に掲げており、このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、6,316百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収金が261百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて△0.4％減少し、27,308百万円となりました。これは、資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△2.2％減少し、4,238百万円となりました。これは短期借入金が△73百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△5.0％減少し、6,796百万円となりました。これは、長期借入金が△376百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて615百万円増加し、22,590百万円になりました。主に親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金に計上されたためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年中間連結会計期間末に比べ△1,408百万円減少し、2,924百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,191百万円となりましたが、未払消費税等の増加等により、得られた資金は979百万円、前中間連結会計期間比96百万円、10.9％の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は533百万円、前中間連結会計期間比383百万円、△41.8％の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したことなどにより、使用した資金は707百万円、前中間連結会計期間比25百万円、△3.5％の減少となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢動向につきまして、アメリカの貿易政策の見直し、消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。
当社グループでは、今後のエネルギー価格の推移、アメリカの貿易政策の見直しによる影響などが業績に与える影響を現時点では把握できる状況にありませんが、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。
また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組んでまいります。
2025年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え、行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員並びに利益に直結した行動のできる社員の採用と育成に取り組んでまいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。